足立誠之（あだちせいじ）
トロント在住、元東京銀行北京事務所長 元カナダ東京三菱銀行頭取
<米国と中国と北朝鮮の関係>「朝鮮戦争なかりせば、台湾解放は1950年に片付いていた」と言うのが多くの中国人の本音であろう。中国空軍のパイロットだったある人が冗談まじりに「台湾海峡の上を飛んでいると思っていたら、鴨緑江の上でした」と語ってくれたものである。日本の左翼は朝鮮戦争を米国の陰謀と唱えたが、中国で聞いた本音は、以上のようなもので、「金日成は迷惑なことをしてくれた」というものであった。然し、国境の向こうに同じ体制の国が存在することは、国の防衛上不可欠なのである。それが「中朝地の団結」である。
中国はその後、改革開放政策もあり韓国と国交を結ぶ。一方、北朝鮮は、日本人を拉致し、ビルマでの韓国閣僚テロ、大韓航空機事件などテロを繰り返し、核開発に踏み切る。クリントン政権は米朝合意で核開発を放棄させたつもりであった。北朝鮮はそれに違反して今日に至っている。
既に6ヶ国協議が始まった後の2004年6月の第二回議会宛報告書で、USCCは北朝鮮の核危機について、「経済など実質北朝鮮の生殺与奪を握っている中国に圧力をかけさせ、北朝鮮に核放棄をせしめる」ことを議会、政府に勧告した。
問題はいかにして中国に北朝鮮への圧力をかけさせるかである。
一方、日本では報道されていないが、NORINCO(北方工業総工司)など中国の国有企業はイランなど懸念国へ、大量破壊兵器及び運搬システム（WMD・DS）の輸出を行っており、ブッシュ政権は制裁を実施していた。だが、違反行為は一向に収まらない。そのため、同じ報告書で、USCCは制裁内容の強化を勧告した。
この二つの勧告に沿う動きは、2005年に開始される。
6月ブッシュ大統領はエクゼクテイブ・オーダー13382（Executive Order, 大統領執行命令13382）を施行する。これは、WMD・DSを輸出したものとそれを金融などで援助したものの在米資産を凍結する権限を財務長官に与えたものである。
更に、9月、米国は愛国者法に基づき、マカオのバンコ・デルタ・アジアに、北朝鮮の不正取引にかかわる預金口座を凍結させた。北朝鮮はこれにより大打撃を蒙り、米国に直接対話を要求するが、上記勧告に沿い、米国は微動だにしていない。
2006年になると、中国外交に変化が起き始める。
先ず、5月国連安保理のスーダンに係わる決議に同意したのである。ちなみに、スーダンの中央政府はアラブ系が握るが、この政府軍とアラブ系民兵が南部のアフリカ系住民のジェノサイド（民族・人種浄化、殺戮）を繰り返し、犠牲者は50万人に及ぶと言われる。国連安保理はその阻止のために経済制裁の実施を行なおうとするが、スーダンの石油利権を押さえ、偽装した軍隊まで派遣しているとされる中国がスーダン政府を支援し、拒否権をちらつかせるため、解決は常に頓挫してきたのである。しかし、ようやく曙光が見え始めた。
又、中国銀行は北朝鮮の不正取引にかかわる資金取引停止で米国に協力を約した。次いで7月の北朝鮮のミサイル実験に対する安保理非難決議に加わった。同じ月イランのウラン濃縮停止にかかわる安保理決議にも加わった。これは、北朝鮮、（特に）イランに対する従来の中国の方針を転換させるものとなる。
そして今回の北朝鮮核実験に対する安保理制裁決議への参加である。
中国の一連の動きには、米国の働きかけが。愈々効果を上げてきたのではないかと感じられる。
前記エクゼクテイブ・オーダー13382が発動され、中国国有企業、中国の銀行の在米資産が凍結されれば、中国経済は崩壊の危機に晒されるであろう。中国経済の実態は、元上海総領事（故）杉本信行氏著「大地の咆哮」（PHP研究所）に詳しい。一例を挙げれば、東京には20階以上の高層ビルが100棟立っているが、上海には実に4000棟もあるという。上海は揚子江の運んだ泥が堆積した土地であり高層ビルを建てるのには、地下に相当数の鉄パイプを打ち込まなければならないし、それでも不十分だそうである。ところがほとんどの高層ビルはそんなこともせずいきなり建てられている。中国のビルはエレベーターも少ない。いずれビルは傾き、殆んどのビルのエレベーターは動かなくなるであろう、と記されている。そうなると高層ビルは使えなくなり、融資した銀行は膨大な不良債権を抱えることになるというのである。これは同書の"ほんの一部"であり、しかも杉本氏の本が中国の問題点の総てを網羅しているわけではない。
ただ、エリート外交官の書いた同書の持つ意味は重い。
USCCの公聴会証言によれば、中国の健康保険制度、年金制度など社会のセーフティーネットは崩壊しつつあり、その結果、苦しむ人々を救うためにあちこちに、"草の根"NGOが誕生、活動しており、その団体数は今や30万から70万に及ぶと言われる。その多くは海外からの援助を受けているらしい。
中国自体問題が山積しており、安定とは程遠い状態にある。
日本では、政治家やメディアは靖国問題が中国問題であるかのように唱えるが、靖国問題は、これら中国の山積する深刻な問題から、日本人の関心を遮断するための方便の意味合いの方が強いことは明らかである。
東ヨーロッパの共産主義体制の崩壊は、ハンガリーでの自由の拡大が端緒であった。それから、東ドイツ国民のハンガリー経由の大量脱出が始まった。そして、ベルリンの壁の崩壊、ドイツ統一、全東ヨーロッパの共産主義体制崩壊、ソ連崩壊につながったのである。
今中国は、北朝鮮問題でジレンマに陥っている。
本音は、何もなしにそっとしておいて欲しいであろう。然し米国の圧力、日本の要求で、北朝鮮問題の処理に向かわざるを得ない。
これからは、全くの推定である。中国にとって、現状維持以外のベストシナリオは、（病気でも、何でも理由はよい）金正日を亡命などで政権からおろさせ、朝鮮半島非核化させ（註：本当は中国にとってどうでも良いのであるが）、そのかわり、北朝鮮を実質中国の保護国化することであろう。
ちなみに前記2003年7月公聴会で証人の一人は、「いざとなれば中国解放軍は北朝鮮に進駐するであろう」と述べている。米国は、当然そういったいくつかのシュミレーションを描いている筈である。
注目されるのは、7月のミサイル実験に対する安保理非難決議は、日本が主導しているように見えたが、今回の核実験への制裁については、完全に米国の主導で行われていることが明白なことである。それは米国が、何らかのシナリオにそってうごきはじめたのではないだろうか。
あるいは、米中間で虚々実々の取引が続いているのかもしれない。
中国にとり、なによりも、処理が波風立たずにスムースに行くことが肝要なのである。さもなければ、東ヨーロッパで起きたことが、アジアで再現しかねないからである。
こうしてみれば、北朝鮮問題は中国問題でもあるのである。
韓国外交通商相の国連事務総長選出なども、最近の韓国の"太陽政策の変更"その他で、米韓の間に何らかの了解があったことも想像される。
これから数ヶ月、北朝鮮（むしろ金正日政権）にとっては正に存亡の秋である。中国も万一に備え、準備を整え、体制の引き締めを図るであろう。
勿論日本にとって、これからの数ヶ月は、正に国家、民族の運命を決めるときとなる。
銘記すべきは、日本を標的とする200発以上のノドンミサイル総てに核弾頭を装備することを絶対に阻止し、北朝鮮から核とミサイルを一掃させ、拉致された日本人全員を救出することである。機会はこれ一度しか残されていない。
Posted by Nishio at 2006年10月20日 16:32 | コメント (10) | トラックバック (1) | Clip!!
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