西尾幹二のインターネット日録

　財務省理財局の運用失敗を批判しているところは、なるほどそのとおりだと思います。首相が何もわかっていないのも事実でしょう。
　しかし、米国陰謀論にはまっているところはどうかと思いました。80年代に流行ったユダヤ陰謀論と紙一重です。陰謀かそうでないかは、状況証拠しかないので、白黒つけることができませんが、あまり健全な問題の立て方ではないです。
「立法府と行政府は独立しているんだから対立してもいいのだ」
という意見は、あまりにも政治学に無知ではないでしょうか。日本は議院内閣制なのです。立法と行政は一体であって、対立してはいけないのです。それを担保するために、国会による総理大臣指名やら解散制度というものがある。「憲法改革の政治学」（加藤秀治朗）にこの議論は詳しいです。
　米国の議会と大統領の例を持ち出したことが、端なくも、この点の無知をさらけだしていると思いました。英国議会では内閣提出法案がそのまま通過します。与党と野党に対立はあっても、与党と内閣に対立はありません。

＞inoue様
ホームページを拝見しましたが、理系の方なんですね。
理系の方だったらご存知ないのでしょうが、今回の郵政の問題も８５年の前川レポート以来のアメリカの理不尽な、傲慢な要求の帰結なのですがね。

「取引は等価交換だ。売る側も買う側も一方的に得をしたり損をするのではない。しかも、外資は外国政府の意を受けて動いているわけでもない。単に利益を追求しているだけなのだ。」などとおっしゃる前に、金融の歴史でも勉強なさったらいかがですか？広瀬氏の本などは参考になりますよ。「取引は等価交換だ」ということで話が済むようであれば、逆にinoue様の知性を疑います。

今回の一件は、陰謀論ではなく、陰謀なのですよ。わかりませんか？ほかのエントリーはお読みになりましたか？私がビデオを見た限りでは、陰謀論の喧伝には見えませんでした。むしろ、集めた事実から当然推論されることを述べておられただけのように思いましたが。もし、これを陰謀論とするならば、それに対する反証を挙げられるべきではないですか？「取引は等価交換だ」という子供の論理を振りかざす前に。おそらく８０年代にはやったユダヤ陰謀論との区別がinoue様には理解できなかったということなのでしょうが。社会や経済に関する事柄で、判断を下すためには，それなりの経験なり学識が必要でしょう。

というのも、あまりにinoue様が「政治学に無知」な方のようにお見受けするからです。日本とアメリカの政体が異なるのと同様に、たとえ議会民主制であっても、イギリスと政体が異なるのは自明のことではないですか。そうした細かい違いや歴史を知らずに、「英国議会では・・・」なんていっても説得力ゼロです。英国には、政府を裏切りかねない政治家が、首相になった場合、チェックし監視する機構がすでに英国政府の機構の一部として存在するのです。１９世紀であれば、それは英国王室ですし、２０世紀にはいれば、それは情報部の役割です。英国は、怪しい首相を情報が徹底的にチェックするのですよ。こうした機構がない日本が、首相の売国的行為を議会が阻止したとしても、なにもおかしくないでしょう。議会制民主主義だからといって必ずしもイギリスと同じものでなくてよいでしょう。それが歴史なのですから。その程度の相対化も出来ない人が「政治学に無知」というのはあまりにおこがましいと思います。

だいたい、この書き込みの趣旨がわかりません。結局、西尾先生の主張についていけない、といっておられるだけではないのですか？
書き込まれるのであれば、もう少し身のある内容をお願いしたいです。

直接証拠が通常ないのが陰謀で、直接証拠を残す（出す）のは下手クソな陰謀だとおもいますが。

>立法と行政は一体であって、対立してはいけないのです
などとおっしゃいますが、権力分立はどこに？
確かに、我が国と米国とでは権力分立の形式が異なります。しかし、如何に議院内閣制といえども「対立してはいけない」などとはこれ如何に。与党と内閣が対立してはいけないならまだわかりますが。そのつもりで書かかれたのだとはおもいますが。

英国議会で内閣提出法案が通るのは、与党内での徹底した議論が前提としてあるからです。積み上げられた慣習である手続きに則った決定を前提としているのです。

連続投稿すみません。

>与党と野党に対立はあっても、与党と内閣に対立はありません。
って書いてありましたね。前の投稿をは部分的に撤回します。

で、今夜小泉首相支持派の父と話していたのですが、「郵政民営化」によりすべての改革が始まるみたいなことを力説するんですよね。これって、自民党の選挙広報にも図入りで書いあったんですが、具体的に郵政民営化とその他の改革がどう結びつくのかさっぱりわかりませんでした。何となくのイメージとしか思えないです。ちなみに父は年金生活者で新聞・テレビの上得意さまです。数年がかりの洗脳を解くのは生半可なことではできないようにおもいました。

チャンネル桜の画像は西尾先生吠えるといった感じですね。

なぜ小泉郵政法案にこれほど西尾先生が噛み付くかといえば、
西尾先生なりのいろいろな資料を当った結果の論理展開で、今回の法案が決して日本の為にならないと確信され、しかも日本が食い物にされることを察知されたからなのです。その危機感が爆発したからだと思います。

よく小泉さんに対して、西尾は感情的だという言い方を目にします。ある意味正しい・・・・・だって、西尾先生はアメリカに日本の「虎の子」を投げ渡すような今回の郵政法案、小泉流政治に心の底から怒っているからです。

しかし、それは個人的な怒りではなく、日本人の、日本のためを思っての怒りであり、こんなに日本をぼろぼろにしていいのかと思う怒りであるからです。

ただ感情的なわけではないことは、このたびの応援講演の中に法案の不備が縷々説明してあることでお分かりでしょう。

勤勉な日本が、なぜ欧米のような豊かさを実感できないのでしょう。こつこつ蓄えたものが、なぜ日本人の生活に反映するようなシステムを構築できないのでしょう。日本の意志が弱く、力が弱いからだと私は思います。外国から外国のルールをいつも押し付けられています。日本への要望書って、まるで黒船の要求みたいですね。

かつて、西尾先生は外国人労働者受け入れにも、敢然と反対なさいました。大きな目、長い目で判断され、どんなに時の風が外国人労働者受入れに吹いていても、信念を持って反対なさいました。その時の少数意見であることも全然意に介さない。風の吹き方を見て、それに乗ろうとするのではなく、日本のためにならないことには、敏感に、そして敢然と言論を展開されます。

このたびのことも、後からみて、あのとき踏みとどまって本当に良かったときっと思えるのではないでしょうか。たとえ小泉自民党が大勝利したとしても、こういった議論が国民の中に芽生えたのだから、郵政民営化法案もより安全な形での修正を余儀なくされるのではないかと私は思っています。

＞むしろ、集めた事実から当然推論されることを述べておられただけのように思いましたが。

　小泉が、竹中が、アメリカ政府要人と会っているというだけで、なぜその内容が推し量られるんでしょうか。
　特定の国や企業体に独占的に門戸を開放するんじゃないのだから、外資＝アメリカになるはずがないでしょう。
　よしんば、郵便事業会社が米国資本に支配されたところで、何が問題があるのかさっぱりわかりません。軍需産業のように軍事機密を握られるわけでもなければ、マスコミのように情報を統制されてしまうわけでもない。
　アメリカの年金の財源に郵政資金が使われてしまうだろうというのも、そのプロセスが明示されていない。運用会社は、ただ、利潤を上げるための運用を行うだけでしょう。そこにアメリカの国家的意思が反映されるとしたら、運用会社の株主に、アメリカ政府がなっていなくてはならない。

理屈云々ではなく、西尾先生のおっしゃっているのは

怪しい話には気をつけよう
ばら色の話にはもっと気をつけよう

という健全な常識の話のようにわたしにはおもえますけど

加藤秀治郎さんって、あーた、これまたとんでもない人を・・・
しかも、憲法改革の政治学って・・・それってドイツとの比較が根底にある単なる「検討論」でしょ？
ま、「改革」論なんで小泉向きではあるけれど

ということで、佐藤道夫センセのご意見を貼り付けておこう。

三権分立の原則

　「国会は国権の最高機関である」とは憲法四十一条の定めるところであり、内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うと憲法六十六条にも定められている。

　民主主義国家である我が国の権力構造は改めて議論するまでもなく、国家即ち国民が存在し、その国民は主権者として国会に代表を送り込んでいる。内閣はその国会の下にあって行政を担当する組織であり、その内閣が国会の中枢である衆議院に対する解散権を自由自在に行使できるという考えは明らかに間違いである。

これでは主権者が誰かわからなくなってしまう。

　今回の件のように、衆議院が内閣提出の法案を可決し参議院に送付したら、その時点で衆議院の役割は終了している。にもかかわらず、参議院の法案審議の状況いかんによっては衆議院を解散することができるという。

　学説の中には、衆議院の解散権には特別な制約が寄法上規定されていない以上、内閣が自由に行使できるとする見解もあるが、これは明らかに間違いである。
　なにしろ、この考えは内閣総理大臣を国会の上位に存在させてしまっている。
　今回のように、衆議院が可決して参議院に送付した法案について、参議院の状況次第では衆議院を解散できるという考えは明らかに間違いとしかいいようがない。

　衆議院は国政の最高機関である国会の中枢に位置している。その衆議院の解散が、行政を代表するに過ぎない内閣の便宜だけで行うことができるとする考えは憲法を無視するものとしかいいようがない。

国民主権を無視しますか・・・この佐藤センセの意見に共鳴する私は政治学に無知ですかそうですか。

佐藤道夫センセの経歴
札幌地方検察庁検事、法務省刑事局参事官、東京地方検察庁特別捜査部検事、内閣法制局参事官、法務省刑事局刑事課長、
東京地方検察庁刑事部長、司法研修所教官、最高検察庁検事、盛岡地方検察庁検事正、公安調査庁次長、最高検察庁公判部長、横浜地方検察庁検事正、最高検察庁刑事部長、札幌高等検察庁検事長など歴任

別に理屈で答えてもいいんですけど、選挙も近いし日にちもないので・・・
とりあえず、堤堯さんの「永田町仄聞録」を紹介します。
これ読んでどう思うか・・・理屈で勝っても仕方ないし、凹ましたところで考えは変わらんし、今は一人でも多くの人に疑問を持ってもらって、ちくっと考えて欲しい。
いいのか？このままで

「郵政改革」の真相を明かす一通の手紙

アメリカの郵政は国営が基本だ。
なのに何故、日本に民営化を迫るのか

　郵政民営化は誰のためか？　何のための解散・総選挙か？　小泉純一郎首相と竹中平蔵のコンビはいう。
　「小さな政府をつくる。郵政改革はその第一歩だ。この改革なくして日本の明日はない」
　騙されてはいけない。真相を暴露する手紙が、参院の特別委員会で披露された。宛名は竹中平蔵。差出人は前アメリカ通商代表部のボス、ロバート・ゼーリック（現国務副長官）だ。
　日付は二〇〇四年十月四日。竹中が経済財政担当に加えて、郵政民営化担当大臣を兼務することになった時点だ。
　この手紙を民主党の櫻井充が読み上げた。全文を読んでみたいと思い、翌日、新聞五紙を見たがゼーリックの「ゼ」の字も出ていない。完全無視。人を介してコピーを入手した。全文
を引きたいところだが、紙幅の関係で要約する。

これがその手紙

　－竹中さん、オメデトウございます。金融大臣としてよいお仕事をされた。それが新しい任務を招きました。この任務を小泉首相が貴方に託したことは、われわれにとって心強い。貴方に前と同様の決意とリーダーシップを期待します。
　保険、銀行、速配業務において、競争条件を完全に平等にすることは、私たちにとって根本的に重要です。郵貯と簡保を、民間とイコールフッティング（同じ条件）にすること、すなわち民間と同様の税制・セーフティネットを義務化し、政府保証を廃止するよう望みます。ついては以下の点で、貴方を後押しいたします。

　①民営化の開始（〇七年）から、郵貯・簡保業務に（民間と同様に現行の）保険業法、銀行法を適用すること。
　②競争条件の完全な平等が実現するまで、郵貯・簡保に新商品や商品の見直しは認めてはならないこと。
　③新しい郵貯・簡保は相互扶助による利益を得てはならないこと。
　④民営化の過程において、いかなる新たな特典も郵便局に与えてはならないこと。
　⑤その過程は常に透明なものにし、関係団体（筆者註、アメリカの業者を含む）に意見を表明する機会を与え、これを決定要因とすること。

　この間題について、今日まで私たちの政府が行った対話を高く評価します。貴方がこの新たな挑戦に取りかかる時に、私が助けになるなら、遠慮なくおっしゃって下さい……
　末尾に手書きで「Ｔａｋｅｎａｋａ－Ｓａｎ」と呼びかけ、次のように結ぶ。
　「貴方は立派な仕事をされました。困難な挑戦の中で進歩を実現された。新たな責務における達成と幸運を祈念いたします。貴方と仕事をするのを楽しみにしております」
　手紙が読み上げられる問、議場から「へぇー」とか「ホォー」の驚嘆しきり。その間、当の竹中は居心地悪そうに、しきりに手で顔を撫でまわす。
　毎年十月、アメリカ通商代表部は日本政府に　「年次改革要望書」を突き付ける。毎年三月、代表部はその成果を議会に報告する。議会のさらなる要望を受けて、代表部は日本を督励・監視する。日本の「諸カイカク」は、そのシナリオに沿って行われて来た。
まさに手紙は郵政民営化担当大臣・竹中を督励する内容だ。櫻井は訊く。

念のため議事録(よくわかる郵政民営化論のサイトより)
これは国会議事録の検索システムのほう

　「竹中大臣、貴方はこれまでアメリカの要人と民営化について話し合ったことはありますか」
「いや、一度もございません」

　ならばと、櫻井はこの手紙を読み上げた。
それにしても私信が公の場で暴露されるのは、尋常一様ではない。民主党議員に訊いてみた。
「どうやって入手したんです？」
「竹中の周辺に、こい奴はおかしいと腹に据えかねている良心的な人間がいるんですよ」

三百四十兆円を売り渡す

　手紙は郵便・窓口についてはほとんど触れない。郵貯・簡保についてのみアレコレと指示する。狙いは明らかだ。
郵貯・簡保に貯えられた三百四十兆円　－　日本人の最後の貯金、それが狙いだ。手紙はそれを露骨に物語る。
　すでに商法改正は、株式交換による会社の買収・合併を可能にしている。これまた例のシナリオに従った。それによって株式時価総額の大きい会社は、小さい会社を容易に買収・合併できる。日本の株式時価総額は、アメリカの格付け会社によって不当に低く抑えられている。格付け会社はアメリカ大手資本の「別働隊」だ。ために株式時価総額における日米の比率は一対八だ。
三菱東京銀行の中堅社員がいう。
「ウチの株式時価総額は四兆円かそこらです。くらべてシティバンクは三十兆円。ＴＯＢを仕掛けられたら、ひとたまりもない」
　郵貯・簡保を民営化させ、郵貯銀行と保険会社とする。これをゼーリックいうところの「完全な競争原理」に晒せばどうなるか。
アメリカの大手資本が併呑する。櫻井もいう。
「これが乗っ取られるのではないか。すでにアメリカの大手資本が、ゴールドマン・サックスでしたかな、一兆円の資金を準備したとも聞いている」
　元郵政相・自見庄三郎（山崎派）は衆院の採決に先立ち、反対の「撤文」を全議員に配布した。
「財政赤字に苦しむアメリカは、日本の郵政民営化に期待する。
三百四十兆円の郵貯・簡保資金は、アメリカによる日本買い占め資金に回す結果となるのだ」
　つまりは国民の資産三百四十兆円をアメリカに売り渡す法案だ、というのだ。どうあっても民営化するなら、郵貯銀行、保険会社につき、事前に防衛策を講じる必要がある。修正案に盛り込もうとする主張もあったが、小泉・竹中のコンビが最後までこれを拒否した。理由はくだんの手紙で明らかだ。ボスの指示とあれば拒めない。

　堀内光雄が配布した文書がある。
説明に訪れた竹中とのやり取りが記してある。

　堀内　この法案にはビジョンが出ていない。結果はどうなる、それが出ていない。
　竹中　そうなんですよね。
　堀内　そこが問題なんです。
　竹中　これはわれわれとしても大変悩ましいものがあるんですが、それをお決めになるのは次の経営者なんですね。その経営者を差し置いて、われわれ政治家や役人がビジネス・モデルをつくるのは、若干、恥じらうところがあります。
　堀内　それはちょっと違うのでは？改革というのは、目標とするところの姿を示すことに意義があると思うんです。革命は、やればできるといってアトのことは示さない。革命になったら困るんですよ……。

　郵貯銀行、保険会社の未来は経営者が決める。アトは野となれ山となれ。これでは革命でもなければ改革ですらない。郵政を国営とするアメリカが、なぜ日本には民営化を望んで圧力を加えるのか。コトは郵便や窓口の話ではない。そんなことはアメリカにとってはどうでもいい。

　それかあらぬか参院で法案が否決された翌日、ウォール・ストリート・ジャーナルは書いた。
「これでわれわれが待ち望んだ三兆ドルは、しばらくの間お預けだ。しかし小泉は頑張るだろう」
　この新聞はアメリカ大手資本の「広報紙」だ。それがはからずもアメリカの本音をあらわにした。

ブレア首相の皮肉

「郵政」　の名に隠れているが、今国会の本質は「金融国会」だった。
竹中が金融担当を経て経済財政担当を兼務しながら郵政民営化担当大臣に就いたこと自体が、それを示している。
郵貯・簡保三百四十兆円の扱いが、アメリカにとっても、その意を受けた小泉・竹中にとっても、文字通り「本丸の本丸」だった。
郵便・窓口など二の次、三の次だ。
　アメリカは官民一体となった　「金融攻勢」を仕掛けて来ている。郵貯・簡保三百四十兆円の行方は金融に大きな変化をもたらす。ましてこれが乗っ取られるとなれば、なおさらだ。
　郵貯・簡保三百四十兆円は、うち二百兆円を財務官僚が運用し、一説にはすでに百兆円が不良債権化しているとされる。
百兆円の国債を発行してこれを身奇麗にする。
キレイにした三百四十兆円を民営化して、ハゲタカの前に晒す。これが旧長銀よろしく買収された場合、百兆円の日本国債はアメリカの手に落ちる。日本の公的機関が抱える米国債は七十五兆円とされる。アメリカにすればお釣りが来る。アメリカは日本に米国債を売らせない。永遠に塩漬けとする。一方、日本国債を大量に売ればどうなるか。暴落は必至。切羽詰まればアメリカは何でもやる。
　国債とは国民からの借金だ。百兆円の借金は、いずれは税金で賄うしかない。とどのつまりは国民の負担となる。八兆円を注ぎ込んだ旧長銀の買収事件と同様だ。ハゲタカのリップルウッドは十億円の投資で一兆円の利益を上げた。これの再現にならないとは限らない。首相は櫻井に答えた。
「外国の資金が入って来る。結構なことじゃないですか。私は外資歓迎論です。棲井さん、いい加減、島国根性は捨ててもらいたい」
　外資歓迎？　日本にカネはダブついている。それが塩漬けになってまわらない。これをまわすようにする政策こそが急務だ。それを首相はやろうとしない。ひたすら　「官のものを民へ流す」　と叫ぶだけで、実行が伴わない。第一、郵貯・簡保のカネは「官のもの」ではなく「民のもの」　だ。
　たしかに郵貯・簡保の「カネの出」について問題はある。財政投融資を廃止するなり（事実そう決められた）、カネの出を厳重管理すれば足りる。
「カネの入り」　はきわめて健全なものだ。偽名による多重口座の問題もあるが、「名寄せ」をする等して、これまた厳重管理すれは足りる。ひっくるめて　「カネの出入り」を健全管理することは可能だ。これを民営化して大手外資の攻撃に晒するのは、たらいの水ごと赤児を流すに似ている。
　ちなみにイギリスは郵便貯金を国営としている。ニュージーランドは民営化して外資に乗っ取られ、慌てて郵貯を国営に戻した。ドイツの国営化は失敗、Ｕターンを始めている。分割したドイツポストとドイツポストバンクを再び統合させる等混乱が続いている。アメリカの郵政は国営を基本とする。
だから最近、イギリスのブレア首相は訪れた笹森消・連合会長に皮肉った。
「日本だけが逆行しているようですね」
　日本人の最後の貯金を「お預け」としたのは、反対派議員の職を賭けた起(けっき)だ。その彼らをいまや首相は「刺客」を放って追い詰める。メディアも「守旧派」として冷ややかに扱う。話が全く逆だ。善玉と悪玉を取り違えてはいけない。

堤堯
東大法学部卒、文藝春秋編集長、出版総局長、常務を経て退社。

ま、理屈も言っときますか・・・

竹中が８月１７日に大阪の演説でこう言いました。
「宅配、銀行、保険、全部民間でできることをなんで２７万人の国家公務員でやらなくてはいけないのか。自衛隊員より多い。役人天国を続けたら重税国家になる。郵政民営化は象徴的な問題。今度の選挙は小さな政府をつくるのか、役人天国、重税国家を野放しにして大きな政府をつくるのかという選択なんです。」

国民をバカにしてるんですか、おまいは・・・

現在、郵政公社職員の人件費は、郵便･郵貯･簡保三事業の収益からなる「郵政事業特別会計」から支出されてるんで、財政負担はない。
ま、確かにメールとかの普及で郵便事業は先細りというのはあるのかも・・・でもね、「三事業一体運営」で段階的にコストカットもしながら事業を見直すって話だったんでないの？もともとは
それなら「自己責任」で十分穴埋め可能な水準の収益鈍化だよ。
「重税」？勝手に脅すなって・・・外資の件を陰謀論と言う割には、根拠のない脅しにレッテル貼り・・・どっちもどっち。

で・・・「役人天国」？　財務官僚の話ですか？
郵政公社職員の平均給与は年間６００万円(２００４年３月期、勤続１９．３年、４１．１歳)
対する民間は・・・東京三菱が７６１万円(勤続１５．２年、３７．５歳)
突っ込まれる前に・・・ヤマト運輸が５９２万円だけど、勤続年数８．１年、平均年齢３８．３歳。
比べてみても大して変わるわけじゃない、それに勤続年数も違うし、平均年齢もちくっと若い。

ついでに・・・郵貯に限って言えば、実は効率性も民間よりいい数字が出てる。
人件費と物件費の合計を預貯金平均残高で割った経費率

郵貯　０．４３％
都銀　０．８７％
地銀　１．２１％
(公平を期すため民間は税金費用を抜いてあるので突っ込み無用)

おっかしいなー、民のほうが効率悪いのね

で・・・郵政民営化で財投部分の「官」に塩漬けになってる資金が「民｣に流れ出すそうです・・・だから経済が活性化すると・・・これが小泉・竹中の理屈。

銀行界は空前のキャッシュリッチらしいよ、貸出先とか行き場がなくなってダブついてるお金が「４０兆を超える」んだってさ。
政府試算によると民営化後の郵貯銀行は融資業務の展開で３５兆円規模の貸し出し資産を積み上げるらしい。

はあ？少子高齢化で成長率が鈍るって言ってたのは誰ですか？
東京三菱一行分に匹敵する資金を、成長率が鈍っていく我が国の、どこに回すとおっしゃるのでせうか・・・

で・・・結局円建てで運用できないってことで、グローパルなんちゃらで外資に運用委託ですかそうですか。
運用手数料をガッポリ掠め取られて、わが日本国民には雀の涙のおこぼれを頂戴すると・・・
いやいや、まさに「日本経済にとっての重大な損失」ですな。

言っときますけど、その場合は日本人がだらしないんじゃない、低金利、低成長で金余りの貸出市場に、ところにとんでもない多額の新たな資金を流そうとするなんて無理だし。

直接金融市場(株式市場)があるじゃないかってのもなしね。
そんな巨大な資金は我が国の株式市場に流したら・・・どうなるか

最後に・・・みんなこれ見て！

小泉改革？の正体

↑これつくった人はこんなこと言ってる・・・

4年前に小泉首相が登場したときに、「国債の発行を減らす。」と約束をしました。そのころの国債の残高は381兆円でした。それが今年の3月末での残高は245兆円も増え、626兆円にもなりました。国民一人当たり493万円、一家4人で1972万円。国債の洪水です。小泉首相は、歴代最も国債を増やした総理大臣です。今の国債金利はゼロに近いですが、水位が上がるように、これから欧米に合わせて上昇を始めたらどうなるのでしょう。かつて日本の国債の平均水準と考えられた5%に上がれば、金利の支払いだけで年間31兆円に達することになります。今の43兆円の総税収の7割に達す額です。とても払えないからまた国債を出すことになります。これから団塊の世代の引退が始まり財政負担が増えるときに、年金や医療は維持できるのだろうか。ここまで膨れ上がった国債は、日本国民にとっての大危機ではないのでしょうか。迫りくる総選挙を見る限り、そうではないらしいです。「民営化」「刺客」「官から民へ」といった言葉とパフォーマンスがメディアを覆いつくしています。小泉さんが国債の発行を減らす、財政を再建すると言ったことは忘れられました。国債は国民にとって大事ではないようです。
しかし、国債は郵政民営化と大いに関係があります。小泉さんは、郵政民営化で特殊法人に金が流れなくなると説明しています。そうでしょうか。小泉首相が増やした国債残高245兆円のうち、約半分の122兆円を占めるのは財投債という種類の国債です（以下「財投国債」）。財投国債とは、特殊法人のために発行される国債です。財投国債は、2001年に小泉内閣とともに始まりました。それまでは、特殊法人は郵貯・簡保・年金から集めたお金を財務省から貸してもらっていました。財投国債ができて、特殊法人の資金の集め先は飛躍的に広がりました。国債だから銀行も安心して買っています。民営化で郵貯が銀行になっても買い続けるでしょうし、他の買い手には困りません。そして、国債で集めたお金を財務省が特殊法人に貸してくれるのです。小泉内閣は、「官から民」どころか「民から官」へのお金の流れを広く太くした政権なのです。特殊法人のうち道路公団のようなところがムダ遣いして、借金を返さずに損が出たらどうなるのでしょうか。国債を使って借りたお金だから、特殊法人に代わって国民が返すのです。つまり、小泉さんは特殊法人の借金を国民に肩代わりさせた総理大臣なのです。国債の金利が上がれば国民の負担は大きく増えていきます。こんな総理大臣が叫ぶメッセージが国民の喝采を得ています。まさに天才的な劇場政治家、演劇人です。当然かもしれません。演劇的能力とは、フィクションを本当と思わせる能力なのですから。

　てっくさんは、経歴で学説を判断するんですか？私はてっきり理屈や根拠で学説の価値は決まるだと思ってましたけど。
　まず、衆議院の解散がいついかなる場合に可能かは諸説あって、いまだ定説はありません。69条のみを根拠に、不信任案可決時のみにしか解散できないということになりますし、6条のみを根拠にすると、いついかなる場合でも可能ということになります。実際の運用は6条説に近い。
　だいたい、今回の解散劇が憲法違反だというのなら、今まで自民党が散々行ってきた解散は憲法違反ではないのですか？何の理由もなしに、単に日程が参院選と重なるから有利だろうとかいう理由で解散を行ってきた。憲法に唯一つ明記されている「不信任案可決」を理由とした解散は、たかだか4回だけです。そのほかの15回は合憲なんでしょうか？憲法学の学説で言われる解散の根拠を満たしている解散などほとんどないじゃないですか。
　もともと、参議院そのものが欠陥制度なのだから、欠陥制度から導かれる解散の根拠もいまいち整合性がないのも当たり前です。

アメリカ国務副長官の手紙

まるで、教師が学級委員に教室の外で指示を与えているようだ。
この学校の名前は「極東売国奴学校」。

ゴールドマン・サックス、東京三菱、シティバンク・・・でるべき名前が
全部出ている。

やっぱり、「郵便局を廃止して、お金は日米銀行で山分け」という話なんだ。

>竹中　それをお決めになるのは次の経営者なんですね。

次の経営者ってアメリカのことか？アメリカが日本を経営するのか？
次の日本の首相はアメリカ人か？ブッシュ弟か？

これじゃ、ホリエモンが文部大臣になる日もそう遠くないな。

>堀内　アトは野となれ山となれ。これでは革命でもなければ改革ですらない。

だから、郵政改革ではなく、郵政解体なんですよ！

西尾先生が言うように、郵便貯金の340兆円があるから、政府は銀行を押さえ
られるんです。これを向こうに渡したら、誰も政府のいうことなんかききません。
逆に政府が銀行に従属するようになる。財布を他人に渡してはだめ。
アメリカのように銀行がすべてを支配する国になってしまう。
民主主義の空洞化が起こります。

小泉をアメリカに亡命させるな！

広島６区のみなさまへ

Ｋ氏のエピソード

・津和野忠臣蔵
・合気道部——同級生の話
・警察庁時代のエピソード
・自伝風プロフィール（2004年）
・沖電気座り込み氏を激励？
・緊急提言「それでも銀行に資本注入するのか、ものづくり国家を」

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050907k0000m010016000c.html
堀江貴文社長：『天皇は日本の象徴』に違和感、大統領制に

なにこれ．．．　自民党は終わったのか．．．

Inoueさんへ

経歴を添付したのが誤解の元になったのでしょうか。
別に経歴で判断していません。

参議院での否決による、いわゆる７条解散が行われたことについて疑問視しています。

一度この真名さんのブログもお読みください。
私は真名さんの経歴は知りませんが、

（専権的解散権） 小泉首相は、「専権的解散権」なんて言ってるそうなんです。 これには心底驚きました。

これを認めたら、審議結果が気に入るまで乱用されるようになります。
首相が気に入る結論しか出せなくなりそうです。
審議が尽くされなくなります。
良心に従った投票ができなくなります。

憲法の規程はまさにこの事態をおそれているがために、慎重に設計されているのです。

これは「狂人に刃物」であると断定します。

というところなど、全く同意するものであります。

三澤千代治氏
竹中大臣を職権乱用罪で刑事告訴

なぜか、まったく報道されてない・・・

三澤千代治氏
外国人記者クラブで語る

そういや、郵政民営化にもトヨタの奥田さんの影がチラホラと・・・

経歴ですか。 文系の経歴は一切ありません。 理系です。
ことし月から狂牛病関係のブログを書いていますが、一般向けの文章を書くのは、生まれて初めてです。
従って、経歴で判断されますと、信頼性なしということになるでしょうね。
私は、普通に、論理的に読んでいるつもりなんですがね。
残念ながら世間様の常識は違うようです。

チャンネル桜の掲示板にスレが立っていました。

報道特番 西尾幹二が郵政改革を斬る！！

皆さん、真剣に考えてらっしゃるようで・・・素晴らしい。

団塊ママ 2005-09-06 09:15:29 　No.221072

失望しました！
投票日まで一週間に迫った今、この放映を流す結果を考えてるのでしょうか？！　ビジュアル効果を狙った
チャンネル桜の政治姿勢は、悪法人権擁護法案は自民党案より苛烈、外国人参政権賛成、媚中朝韓外交、靖国参拝反対の民主党に政権を執らしたいのか！？


小雪 2005-09-06 11:47:34 　No.221156

＞団塊ママ様

心配しなくてもここに集うまともな方なら、民主党の危険性くらい解っていますよ！小泉政権の危険性も。その上で、敢えて、選択しろと言っているだけです。

ま、思考停止やレッテル張りはいかんわな
ちょっとでも小泉自民をけなすとレッテル貼られる風潮もあるようで・・・

兵頭センセですらこの始末・・・
http://sorceress.raindrop.jp/memo/dnmemo.cgi
プーを甘やかしてどうする・・・「働け！」この一言が先に来るはず。
フリーターとプータローが半分いるのなら、それを何とかするのが先でしょうが？
国がつぶれるよ、んな現状是認で甘やかしたら
で・・・松原さんはいまや政府の御用学者なんですけど・・・

面白い本
洗脳選挙　選んだつもりが、選ばされていた！

　プロパガンダ「７つの方策」

（１）ネーム・コーリング（悪いイメージのレッテル張り）

（２）華麗な言葉による普遍化（「自由」「博愛」「愛」「平和」といった不変的な価値との結びつけ）

（３）転移（権威ある存在を味方につけ、自らを正当化）

（４）証言利用（有名人の発言を利用）

（５）平凡化（立場を似せて、親近感を得る）

（６）カードスタッキング（都合のいいことの強調と、都合の悪いことの隠蔽）

（７）バンドワゴン（ある事柄を、世の趨勢であるかのように宣伝）

選挙はプロパガンダによる洗脳工作だと言い切っています。

　「選挙は単純なメッセージの刷り込み（洗脳工作）の積み重ねである。」

　いや、この本には政略も崇高な政治理念も一切出現しません。しかし、現在の選挙戦における戦術面が余すことなく赤裸々に語られていてとても貴重な情報を得ることができました。

カードスタッキングってのは、ワンフレーズ・イシューによる二元論的ポピュリズムのことか
アジェンダセッティングに逆らえなくなってるもんね

ある事項ってのは、郵政民営化か？

小泉さんの素敵な発言
ジェノヴァ・サミット
内外記者会見

【小泉総理】景気の状況が悪いということから景気刺激策はどうかと心配する人がいるが、覚悟が必要である。「改革なくして成長なし」と決めたのであるから、改革を後回しにして景気刺激策を取ることはできない。改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう。

＞「改革なくして成長なし」と決めたのであるから
・・・勝手に決めるなよな

＞改革せず景気が先だと言って、景気が回復したら、改革する意欲がなくなってしまう
　いいじゃん、景気が回復したら無理して「痛みの伴う」改革なんてしなくても
それとも、どうしてもやらないといけない理由でもあるのでせうか(笑)

この土地に生まれ、同じ言葉、同じ感受性なり常識を共有して生きておるんですが自分ただ一人で生きてる意識の人が多いようです。まるで昔の若い頃の私ですね。

＞inoue様

　特定の国や企業体に独占的に門戸を開放するかどうかは、西尾先生の講演（５）をご覧になればいいでしょう。

　郵政事業が米国資本に支配された場合の問題点は、簡保や郵貯のお金がアメリカに流入し、日本の景気循環から離れてしまう点にあります。本来であれば日本に投資されるべき資金がもう一方的にアメリカに還流するのですよ。これは、問題点ではないのですか？たとえば、郵便に話を絞りましょうか。これが米国資本に支配された場合問題はない、とinoue様はおっしゃる。その場合、伺いたいのはニュージーランドをはじめ、ドイツも民営化をしてやはり国営化しなおしていますね。郵便の民営化で成功した国がない。米国資本の元で、現在の郵便のネットワークが維持されない場合、それは問題にならないのでしょうか。赤字の企業をリストラしない米国企業をinoue様は想像できるというのでしょうか。それはあまりにナイーブな見方ではないですか？それに、誰もまだ指摘していない問題を少し提起してみましょう。仮に郵便事業が米国資本の元に入ったとしましょう。ここで、その企業内で非常に微妙な問題が生じた場合、準拠法はどうなるのかという問題です。たとえばＣＩＡのエージェントがその米国系郵便会社に社員として入り込み、日本の政治家の手紙をこっそりと覗き見たとします。その事件が発覚して、裁判になった場合、日本の法律で裁けますか？準拠法が日本の法律ではない場合は、アメリカ政府が安全保障上の理由からとでも口実をつけて、うやむやにしてしまうのではないですか？おそらくinoue様はご存知ないのでしょうが西洋における郵便制度は、検閲という制度と二重に発達してきたものなのです。検閲から外交情報も入手するというのが、西洋の伝統なのです。だとすれば準拠法の問題に絡む安全保障上の，公安活動上の問題も、おおありだということになるでしょう。また日本の郵便制度が日本の法のもとで日本人によって運営されねばならないということもおわかりいただけるでしょう。

　アメリカの年金の財源に郵政資金が使われてしまうだろうというのも、そのプロセスが明示されていない、とinoue様はおっしゃいますが、そうおっしゃるのでしたら、このまま我々は事態を放任しておきましょうか？そしてそのまま日本人の郵政の貯金や保険が、巧みな金融商品によって吸い上げられるがままにしておきましょうか。それでもいいのだ、とinoue様はお考えなのですね。

　こんな文章を読むと、げんなりしますね。先ほども書きましたが、もう少し金融の歴史を勉強なさったらどうですか？「アメリカの国家的意思が反映されるとしたら、運用会社の株式に，アメリカ政府がなっていなくてはならない」というのは、アメリカの政治文化の無知の表現でしかありませんよ。俗に、回転ドアという言葉がありますが、ご存知ですか？政権が交代すると政府の高官はスポイルシステムによってごっそり民間やシンクタンク出身の人材で入れ替わってしまうのですよ。アメリカの政治は，特定の企業の利害を反映しやすいというのは、アメリカの政治史を少しでもかじったことがある人ならほぼ常識だとおもうのですけれどね。

　それにしても、本当にinoue様のおっしゃることは、一知半解なのですよね。読んでいるこちらが恥ずかしくなります。今回の解散が問題なのは、参院選での否決を原因に、衆議院を解散したからです。もし、参院で否決されたのならば、衆院でもう一度三分の二で議決しなおせばいいはずです。そうした憲法上の規定に従っていないことが問題なのではないですか？これは、中学校の教科書にも書いてあることですよ。もし高々ひとつの法案の是非で、しかも参院での議案の否決を理由に、衆議院の解散をするようであれば、自由な議論が封殺されることになると思いませんか？このことが非常に恐ろしい可能性を開いていることがご想像できませんか？

　本当に素朴な疑問なのですが、なぜinoue様は素人の思いつき程度の反論をわざわざこんなところでなさるのですか？陰謀論でないのであれば、証拠に基づいた議論が必要のはずです。しかし、そうした証拠は提示なさいましたか？天然有機化合物であれば、その反応経路もすべて解明されているわけではないでしょう。定性分析を重ねながら、分子構造なども考えて、最終的に反応経路を割り出すのではないですか？反応経路がわからないから、反応は起こらないとするのは、逆の意味で非科学的なのではないですか？科学的に考えるのであれば、再現性が重要でしょう。であればこそ、国際金融の歴史を踏まえた，国際金融のあり方を踏まえた議論が必要だとは思いませんか？もしそうした反応が起こらないと主張したいのであれば、素人の浅知恵ではなくて、もう少し人を納得させられる知識･情報が必要なのではないですか？

　おそらくinoue様は日本の大学の医学部で学生を指導しておられると推察するのですが、そのランクの人でも、日本の国益というものが見えなくなっている、この事実に私は改めて愕然としますね。

郵政民営化に関し、３事業の内の膨大な資金を握る２事業、郵貯・簡保事業は公社化し当然上場などされません。
郵政事業が米国資本に乗っ取られるのを前提として話されているようですが、その根拠は何でしょう？

凄い長いスパンで考えて
いずれ数十年かけて郵貯・簡保のお金が満期を迎えるごとに民間会社に流れる、その民間金融保険会社がことごとく米国資本に乗っ取られるとでも？

もう、答えない。

こんな言葉だけ紹介します。

「経済価値は、その仕組みを知らない者から、熟知しているものへ移転する」 「それと気が付かぬうちに。」

ま、そのうち結果が出るんで、３年後との見直しの時、どうなるかですね。

我が国の家計の保有資産は実物資産比率も高いので・・・
１４００兆円の金融資産だけでなく、１１００兆円の実物資産の行方も気になります。

人口動態のもたらす結果、近い将来、実物資産の流動化によって１１０兆円くらいは動くらしいですよ。

ま、これも説明読むのめんどくさいんで、なんかのワンフレーズ・ポリティクスでごまかされて気づかないまま進むのかもしれませんが・・・

分かりやすく言えってのは、野党の今後の選挙対策の反省点って事で、私にゃ関係ない。

私にゃ、ややこしいことを分かりやすくまとめられるような頭がないもんで。

佐藤ゆかりタンか、片山さつきさんに任せましょ。
むっちゃ頭いいし。