西尾幹二のインターネット日録

これは山崎センセの引用

つーか、これって国会でも審議の際に言われてるんだけど、(私の見る限りにおいては)テレビも報道しないし新聞も一行も書かない。
この人は答えてくれるんだろうか？

この国の財政が破綻に向かっていることは、誰の目にも明らかです。
財政のムダ遣いをなくすには、巨大に膨れ上がった特殊法人へのお金の流れを止めることが不可欠です。ここまでは私も賛成です。
そこから先が、今回の小泉流民営化と違います。
特殊法人にお金を貸しているのは財務省です。
そのための資金を調達するために「財投債」という国債を財務省が発行し、
郵貯はもちろん、年金や銀行、個人にまで買わせて資金を吸い上げ、
財務省が特殊法人に貸しているのです。
(今回の小泉)郵政民営化には関係なく、この仕組みは続きます。

昨年度実績でいえば、総税収に等しい41兆円もの財投債が発行され、その資金が特殊法人などに渡りました。 驚くべきことです。 大騒ぎして民営化する予定の道路公団も、引き続き国が保証して資金調達をするので、 1,000億円以上も談合で無駄遣いしても平気です。

アメリカにも巨大な特殊法人があります。
しかし、特殊法人は自分で資金を市場から調達してきます。経営状態が悪ければ資金は集まりません。
市場が特殊法人の経営を監視するのです。

ところが、日本では財務省が特殊法人の資金集めを肩代わりします。
そして、特殊法人が金を返せなければ・・・なんと国民の資金で損の穴埋めをしてきたのです。
これではいつまでたっても特殊法人の経営がよくならないはずです。

この甘えの構造の元凶である財投債、つまり財投国債を廃止して、基本的に市場が特殊法人を監視し、
どうしても必要で足りないものは財政から見える形で出す形にしなければ、
いくら片方で財政再建を唱えても、財投国債を発行することでどんどん国の借金は増えます。

小泉民営化で財政は再建の方向に向かっている、という印象を与えていますが、

肝心の特殊法人の改革と財政再建については、見事にゼロ回答といっていいでしょう。

一方、郵政三事業自体は、国の事業にしては珍しく黒字を継続して、国庫に納付金を納め、国民からの満足度は高く、
しかも民間と全面的には競合しない、いわば優良事業でした。

企業会計の導入、情報公開、法人税の納付、経営の合理化など、民間経営の導入を目的とした改革なら理にかなっています。
郵便事業でのいっそうの民間参入も必要でしょう。

しかし、今回の民営化案では、郵政事業を解体し、特に地方のライフラインである郵便局の廃止に結局つながります、
かえって膨大な国民負担を招くことが明らかに見えます。
特に郵貯事業は、健全経営を維持し、国庫に納付金を納めてきました。46兆円もの巨額の国民負担で救済された民間銀行と好対照です。

かつての国鉄民営化の場合は、官が大幅赤字、民が黒字であり「官から民へ」というスローガンには説得力がありました。
しかし、郵貯と銀行ではまるで逆です。
郵貯が銀行になったら、破綻して再び国有化するというジョークに現実性があるのです。

民間銀行がいまだに20世紀型のビジネスモデルにしがみつき、低成長・人口減少経済に対応できずに破綻してきたのに、
成功してきた郵貯をわざわざ国のひも付きの民間銀行に変えてしまう合理的理由が分かりません。
まさに「もったいない」話です。

もちろん、郵政改革は必要です。
しかし、進むべき方向は今回の民営化案とはまったく違います。
郵便局が公のインフラに徹することによって、その上で民間が自由に競争できることこそ民間の活力を増し、財政再建につながります。

そして、郵便局に集まった巨大な資金が、いままで十分に資金を受けられなかった
住宅ローン、学生ローン、中小企業・ベンチャー、地域再生、NPOなどの民間に「民間金融機関を通じて」
流れるように改革することが大切です。

郵貯を銀行に変え、国家信用を背景にして民間金融機関から仕事を奪うのではなく、
個人などに貸し付ける民間金融機関への資金の供給者、いわばスポンサーに徹することです。

そして、結果として郵貯は高い運用利回りを確保し、国債依存を減らす。
これを実現していくのが「証券化」であり、民と公の金融における共生システムです。

戦前のアメリカでは、大恐慌でほとんどの民間銀行がつぶれたあと、証券化という公が作った金融インフラができ、
個人や中小企業の資金調達を支え、いまでは国債市場以上に大きくなっています。

アメリカに学ぶなら、証券化こそ学んでほしいものです。

西尾先生、ご乱心

歴史に関する西尾先生のご意見には本当に心惹かれるお話も多いのですが、ことこれが現在の政治、政局に関することになると、「はて？」と首をかしげざるを得ないことも多く、そのギャップにいつも当惑させられています。

多くの有権者にとって、今度の選挙の審判は、実は郵政民営化の是非に対してではなく、自民党政治のあり方というものに対して下されるものなのではないでしょうか？　つまり郵政民営化についての是非よりも、それを何十年も前から唱えてきた小泉さんを、その人気をあてにして総理にしておきながら、いざそれが実現されそうになったら、抹殺しようとする。そういった自民党の体質こそが今回の選挙の争点にあげられているのだと思います。

西尾先生や山崎先生の言っていることは、その是非に関わらず、基本的に総裁選の時に議論しておくべき問題であって、それを今さら言ってみても的はずれだと思います。結局、まぁ小泉さんは総裁選ではああ言ってはいても、後々コントロールできるだろうと高をくくっていたのがコントロールできなかった。事の本質はそういった族議員の驕りが今回の結果につながったのだと思います。それを今さら驕りに気づいたからといって、西尾先生のおっしゃるように小泉さんを座敷牢に閉じ込めてしまったのでは、郵政民営化の是非は別として、そのやり口に対する批判を受けて、自民党は本当に瓦解してしまうでしょう。

言葉どおり、そもそも江戸時代の「主君押込めの構造」という発想そのものがもう前時代的なのです。現代社会においては、たとえどんな主君であろうと、法に則って事を進めていく限りは、臣下はそれについて行くという形を堅持していかなければ、もはや国民の支持は得られなくなっていると思います。（さらにこれまでのように、形だけそれを取り繕っていくということも、どんどん困難になっているように思えます）それを今時表立って西尾先生のように座敷牢を肯定していては…。いくら何でもそれでは無党派層から相手にもされないでしょう。

私は総じて保守的な考えを持つもので、西尾先生の御著作にも多分に共感を感じているものですが、時折散見される先生の過激発言にはとんとついていけません。今回も少なくとも最後の二行は信じられない思いでした。先生のご意見からは、一歩間違えば、戦前の軍部の暴走をすら肯定されているのかといった誤解さえ左派の人から持たれかねない危険を感じます。これでは極右と呼ばれてもむべなるかなです。こういった発言が、結果としてその意図とは逆に、先生の理想を現実からどんどんと遠ざけさせていっているのではないかと思うと、残念で仕方ありません。

西尾先生はしょっちゅう過激な発言をなさいます。

それは、その時は主流の考え方ではなく、みなざわざわと違和感を覚えたりします。

ですが、必ずそれは数年後にはその発言が正統であったことが、証明されていきます。先生には未来が見えすぎるのです。

先生は、時代の流れに沿った、大衆的価値観ではないところで、いつも発言されています。４CWE_Customさんの西尾先生に対する「ご乱心」という評価は的を射ていないように思います。平常心の発言だからです。

失礼ですが、全く同意できません。

現在の状況を理解していないのでは？
どうやって歳出を削減するか？無駄を省くか？
そこを突き詰めて考えていくならば、小泉竹中路線にいきつくことは必然です。これ以外で方法があるのですか？未来の日本の子供たちは借金まみれの公務員天国、擬似北朝鮮のような国で国で暮らさなければならないのですか？

JRの民営化が「失敗」だったとおっしゃられますが、そうは思いません。もしも今公社の状態だったならば国家の根幹をゆるがすほどのとんでもない赤字を抱えていたでしょう。

それから長銀の問題ですが、確かにリップルウッドは大きな利益を得ました。
ではなぜ国内機関投資家は長銀再生に乗り出さなかったのでしょうか？それは単に「上手くいくかもしれないけれど、失敗するかもしれない」からです。リップルが長銀の再生に幾らつぎ込んだかご存知でしょうか？その上でもし政府による援助がない、となった場合、非常に大きな損失を被ります。１００％の投資案件など存在しないのです（存在するならばそもそも投資にならない）。
たまたま上手く行った外資の国内投資案件を持ち出しことさら外資＝悪を訴えるのはナンセンスです。
加えて法案には外資に対する制限も明記されています。

郵政事業が公務員である必然性はありません。100歩譲って郵便だけ国営にするとしても（赤字になるでしょうから）、現行の、特定郵便局のような信じがたい状況（世襲制、3000万を越す法外な年収、政治活動、都市部での密集、簡保での歩合制の報酬精度・・・）を改善するためには民営化は必要不可欠としかいえません。

「てっく」様へ
１．私の疑問に思っていたことを、明快に説明して下さり、有り難く思いました。
２．「改革」と言う言葉に、多くの国民は幻想を抱いているのでしょうか、良い結果をもたらせて呉れるものと、信じているようです。
比較的、最近では、小沢氏が「政治改革」と主張して幻想の世界に、国民を誘導しました。
その結果が、現在の、馬鹿馬鹿しい選挙制度です。
これに賛成しない人を「抵抗勢力」と呼称し、あたかも頑迷な極悪人のイメージを与え、反抗を封じました。
「郵政改革」に対する世論調査（実施用法と信頼性に、疑問を持っていますが）を見て、その感を深くしました。
３．「郵政改革」が、何故必要なのか、そのプラス面・マイナス面、更には、不明確な面、また、可塑性につき、殆ど、国民に周知させることなく、強引に、法制化しようとして、躓いたのが、小泉氏だと考えます。
４．昨日の、狂気の表情を浮かべ、意味不明な言葉を連ねる小泉氏をＴＶで見ると、西尾先生の意見に賛成します。

４ＣＷＥ＿Customさん、はじめまして

＞多くの有権者にとって、今度の選挙の審判は、実は郵政民営化の是非に対してではなく、自民党政治のあり方というものに対して下されるものなのではないでしょうか？
多くの有権者などというくくり方は単なるあなたの主観です

ま、それはともかく当の小泉さんが「郵政民営化の是非を国民に問う」って問題をわざと単純化して選挙戦略やってますんで・・・
郵政民営化でロジカルな賛成の根拠を拝聴したいものです

＞その是非に関わらず、基本的に総裁選の時に議論しておくべき問題であって
これはみんな勘違いしてるんだけど・・・小泉さんは選挙のときにも総裁選のときにもきちんとしたマニフェストは出してない、単なるキャッチフレーズだけ
で・・・じっさいにフタをあけたらひどい骨抜き・・・元大蔵族のゆえかどうかは知らんけど、「本当の元凶である財投国債には一切触れてない。
サギみたいなもんです。
いつも漠然とした「郵政民営化」というショートフレーズだけで具体的なマニフェストらしいものは一九九九年に当時の小泉議員が松沢議員と書いた「郵政民営化論」のみ。

そして、そこにはこう書かれている・・・

ソースを示すために第１６２回国会　郵政民営化委員会議事録(衆議院)より抜粋

山崎参考人：一九九九年に当時の小泉議員が松沢議員と書かれました「郵政民営化論」。 郵政民営化というものについての国民の負託ということについて、こういった本で書かれていること、それをまず検証するということが私は非常に重要なことなのではないか。 　この本の序文でございますが、私はきょう、二種類資料を準備しております。 こちらの資料と、それからこちらも参考資料でございますので、こちらの、横書きのＡ４の方の資料、こちらには後の方にさらに二ページほどつけておりまして、こちらの括弧書きの中を読ませていただきます。 　「郵政三事業の民営化は、」「各特殊法人に投融資を行う国営金融機関・財政投融資制度の抜本的改革にもつながるのだ。」こう書いております。 国営金融機関、財投制度の抜本改革が目的なり。 次のページをお繰りいただきますと、 「この改革は、郵政省のみならず、大蔵省をはじめ全省庁がいやがる改革であろう。」 　果たして、今回の民営化案がこの一番のマニフェストに沿ったものであるのかということが、国民の負託にこたえているのかという点につきまして非常に重要な問題かと思います。 　それでは、まず、ここで大命題として振られました財政投融資の問題、 これにつきまして、去年九月十日発表されました基本方針そのほかに、財政投融資あるいは財務省という言葉自体、全く私は発見ができておりません。 　この財政投融資の問題というのは何かということを簡単に申し上げさせていただきませば、 財務省理財局が貸し手となり、特殊法人等を借り手といたします世界最大の国営金融機関、 つまり、この日本の公的金融における不良債権問題でございます。

資料
小泉さんの本
「郵政民営化論」小泉純一郎、松沢しげふみ編、ＰＨＰ研究所、1999 年
その1
その２

だからね、これは国会答弁でもそうなんだけど・・・
小泉さんは大事なこと、都合の悪いことはのらりくらりとわけの分からん自分でも消化不良のたとえ話で逃げるわけ
これじゃ、１００時間どころか１年かけても本質は議論できない。
ま、議論しちゃマズイからそうするんだろうけど・・・

だって先に財投国債にメス入れちゃったら「郵政３事業解体」の強い根拠が無くなっちゃう
それに、たくさんある特殊法人も即座に存続不能となっちゃうし・・・

ま、要するに、どうあっても郵政３事業は解体したいのね・・・これは彼の信念というよりルサンチマンに近いのかもよ
拙速な３事業の解体で・・・その後がどうなるかなんて彼にはどうでもいいのかもしれない・・・

あなたのコメントの他の部分はわからんし、エントリ書いた本人でもないんであれだけど・・・
行間読めてますか？
ココのエントリだけでなく、また日録だけというのでもなく・・・今までのいろんな著書や雑誌に書かれていることも読んでたら・・・違った見方になると思いますよ。

ん？さんへ

＞現在の状況を理解していないのでは？
＞どうやって歳出を削減するか？無駄を省くか？
＞そこを突き詰めて考えていくならば、小泉竹中路線にいきつくことは必然です。
本当に真剣にお考えになったことがありますか？
無駄遣いの元凶である財務省を攻めずに・・・そこにメスをいれずに、無理やりに資金提供をさせられた「貸し手」が悪いとでも言うのですか？あなたは
その論で行くと「郵貯にお金を預けた国民が悪い」ということになります。

まあ、これは既に間接的に言われてるとも言えますが・・・

＞JRの民営化が「失敗」だったとおっしゃられますが、そうは思いません。もしも今公社の状態だったならば国家の根幹をゆるがすほどのとんでもない赤字を抱えていたでしょう。
時の大蔵省や通産省の圧力で耐用年数の来ていないレールの取替え(鉄鋼業からの官を通した圧力)、車両の入れ替え(同じくアルミ業界からの・・・)が無くてもそうなったでしょうか？
で、民営化して利潤追求した結果が先の脱線事故に象徴される出来事ですか。

＞リップルが長銀の再生に幾らつぎ込んだかご存知でしょうか？
本当に・・・聞きかじりでなくきちんと調べた上でのご発言なのでしょうか？

＞たまたま上手く行った外資の国内投資案件を持ち出しことさら外資＝悪を訴えるのはナンセンスです。
たまたまなどというご発言が出る辺りが信じられません。

ＨＥＡＴさんの言説引用

新生銀行の前身である日本長期信用銀行は１９９８年１０月に破綻し、政府が一時国有化（特別公的管理）、債務の約９割のカットをしたうえでリップルウッド・ホールディングスへ売却しました。日本政府が１８ヶ月間の特別公的管理期間中に投じた公費は約８兆円です。
それに対し、リップルウッド・ホールディングスが要した経費は、譲渡された後に資本増強のために注入した１２００億円を考えなければ、日本長期信用銀行買収に払った１０億円だけです。
約８兆円という巨額が投じられた「銀行」を、自己資本１０億円と投資家から集めた１２００億円のわずか１２１０億円で買収し、日本長期信用銀行が破綻してから約５年４ヶ月後の２００４年２月１９日、新生銀行は東京証券取引所に上場、売り出し価格５２５円の株価は８２７円で取引を終え、リップルウッドを含めた「オランダ籍」のニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズは、２２００億円から２５００億円もの上場益を得ました。
そして今月２０日に報じられたように、今回の２次売却で再び約２９００億円という巨額を手にします。しかも、日本とオランダが結んだ条約により、オランダに設立した投資ファンドには課税出来ない。つまり、課税権がない。（リップルウッドは他の金融機関などと共に持ち株会社ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズを通じて「新生長銀」を子会社にしましたが、出資する金融機関は、メリルリンチ、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター、ペイン・ウエバー、ＧＥキャピタル、シティートラベラーズグループ、メロンバンク、ＡＢＮアムロ、ドイツ銀行、ロスチャイルド銀行など）
リップルウッドを「さすが！」と褒めるべきか、日本政府が「バカ」だったと言うか、どちらも「グル」だっと受け取るか、ま、いろんな「評価」があることでしょう。
政府が投じたのは約８兆円でしたが、新生銀行が上場した２月１９日の終値８２７円という株価で新生銀行の株式時価総額を計算してみれば、その額は１兆１２３５億円です。てことは、このときの新生銀行が７つほど買える額が８兆円という巨大な公費だったのですね。それを１０億円で売った。
ちなみにビル・ゲイツの資産総額が約５兆３千億円です。
１０億円で長銀を買収した「リップルウッド側」は、なんとファミリー企業に２１億円の顧問料を振り込ませていました。これには非難の声があがり、この顧問料は返却されましたが、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが相談料という名目で約２７億円をしっかり受け取っていたのですね。２１億円のことが発覚しなければ、合計約４８億円という金額を受け取っていたはずです。
もう一度いいますが、「リップルウッド側」は１０億円で長銀を買収し、相談料を約２７億円受け取っているのです。アホくさ。
リップルウッドの日本進出の水先案内人を務めたのが三菱商事。三菱商事がリップルウッド本体に出資し、三菱商事会長の槙原稔（現相談役）氏は、新生銀行の非常勤（社外）取締役に就任しています。
長銀破綻・売却のアドバイザー契約を「日本側」と結んでいながら「瑕疵担保特約」を認めたのがゴールドマン・サックス。長銀売却の圧力を日本政府にかけたのが米国財務省だったと言われており、アドバイザーにゴールドマンを推したのがゴールドマン・サックス元会長のルービン前財務長官だったとされる。
買い手側として交渉に臨み、現在も新生銀行の社外取締役を務めているＪ・クリストファー・フラワーズは、「ゴールドマン・サックスグループ世界的活動の責任者」として平成１０年までゴールドマン・サックスにいた（元共同経営者）人物だった。このフラワーズが先ほど書いた「返却した２１億円」を振り込ませた１人でもあったのだ。
ゴールドマン・サックスが長銀から受取ったアドバイザー料は６億円だったが、長銀の資産を算定した報告書を新生長銀に５５億円で買取らせたと言う話まである。
ゴールドマン・サックスが買収先として推薦したのがリップルウッド・ホールディングであり、ゴールドマン社で長銀処理を担当したユージン・アトキンソンは、その後リップルウッドの副社長に就任している。
さらにゴールドマン・サックスの受け取ったコンサルタント料は２００億円とも言われている。そして、長銀を１０億円で“身内”に売ったのである。
これらは、「出来レース」どころか「むちゃくちゃ」な話ではないか。
新生銀行は３００を超える企業を倒産させ、それによる損出額は税金で補填しています。
ここで、問題になるのは、瑕疵担保特約というワケのわからん金融契約です。
瑕疵担保特約って、そりゃ商品や通常のサービスならよくあることなんですが、銀行、つまり資産－負債のセットと営業の全体を買収する契約で、不良債権があったら税金をよこせ、っていうのは乱暴すぎる契約です。
　こんな契約を結ぶ玄人－専門家はハゲタカです。
購入者はその道のプロです。　資産－負債のセットと営業状況をデュー・ディリジェンスをもって評価し、資産の劣化度合いと信用の棄損の見積もりに基づいて買収金額を提示するべきです。
瑕疵に対する予想負担は、買収金額の逓減という形で折り込むべきなのです。
瑕疵担保契約は、通常は素人の結ぶ契約です。
その道のプロがこのような契約によって救済を受けようとすることは厚顔無恥です。
だって瑕疵っていうのは素人にはわからないような見えない欠陥のことなんです。　プロが金融資産を購入するときには調査し、査定して買うのが当たり前なので、こういう見積もりの甘さによる債権の目減りを瑕疵とは言いません。
　外資だからハゲタカなんじゃありません。
　日本人の資本だったとしても、もちろんハゲタカです。
このような契約が適正な契約と言えるかどうかは大いに疑問です。
日本政府が認めたからこそ、こんな無茶な契約が可能になったのです。
それでは、リップルウッド側が悪いんでしょうか？
それはもちろん上に述べた理由でハゲタカなんですが、しかし、今回のケースでは、資産劣化の度合いを詳細に検査することが認められなかったのではないかとも考えられます。　
真の資産状況が闇の中だったから、瑕疵担保特約を付けなければとても買える状況ではなかった。
それでも買ったから勇敢なんですが、しかしやっぱりこういう契約で政府に保証を付けさせて買収することは異常なのです。　
ハゲタカでなければ、このような契約を結ぶことはありません。
このような異常な契約を避けなかった－だからハゲタカなのです。
だから日本国民に嫌われるのは当たり前のことなのです。
嫌わないのは、ちょっとおつむの方に問題が・・・・・・・・
それはともかく、このお話で最も悪いのはリップルウッドではありません。
リップルウッドは契約を履行しているようだからです。
最も犯罪的なのは、日本政府です。
こんな契約を提示するのが悪いわけです。
なんでこうなるのか？

>郵政事業が公務員である必然性はありません。100歩譲って郵便だけ国営にするとしても（赤字になるでしょうから）、現行の、特定郵便局のような信じがたい状況（世襲制、3000万を越す法外な年収、政治活動、都市部での密集、簡保での歩合制の報酬精度・・・）を改善するためには民営化は必要不可欠としかいえません。
じゃあ、郵貯と簡保のみ残して郵便事業だけ民営化すれば特定郵便局などという小さな問題は解消しますね。
郵貯などは、財投国債・・・財務省の問題を解決してからということで・・・その後に郵貯民営化を断行する理由付けができたとしての話ですが

西尾先生の書かれたドイツや教育臨調の本を読んで以来、１０年以上も前から私淑しております。いつか、文芸春秋の中で、「日本人が加害者にならないために、外国人労働者を受け入れるべきではない」ということをおっしゃっていらしたのを、卓見であると感服したことを今でもはっきり覚えております。
最近、このブログを発見して、２～３日に一度は、見ております。それぞれ納得することばかりであります。

ですから、今、衆議院解散について小泉首相についての西尾先生の書かれたものを見て、驚きを禁じ得ませんでした。
もとより、浅学非才の私ごときが、コメントすることにかなりのためらいがありますが、日本の政治の大きな面についての認識の違いがあるのかも知れないと思い、敢えて投稿しようと思いました。

私は、今回の衆議院解散は「ガラガラポン」で、政界の再編成につながる第一歩になるのではないかと期待しています。これまで、田中角栄の系列をひく利益誘導政治に決別できるチャンスではないか、と思っているのです。政治というものは利益調整のための装置であると思います。私は、数千万分の一でしかない選挙権によってですが、今回その政治に参加できることについて、興奮しております。
小泉さんを追い落とそうとした人たちが、それほどの覚悟も見識もなく、これまでの郵政関連の人たちに対する利益誘導でしか、判断ができなかったとしか思えません。個人的には、小泉新自民党と民主党の改革派とが合わされば、公明党なしの与党が実現できるのではないか、と期待しております。

金丸や野中が北朝鮮へ行って何を考え、その後何をしようとしていたか、全てが明らかにはなっていませんが、小泉さんが９月１７日に行った後、多くのことが明らかになってきました。（郵政の問題と直結することには無理があるかも知れませんが、利益誘導の人たちは、中国や北朝鮮との問題についても自分たちの集団への利益誘導という観点で対処してきたのではないか、と私は疑っています）

細かいところで、小泉さんに問題はあるかも知れませんが、今、日本はこのようなリーダーシップを必要としているのだと思います。小泉さんは８月１５日には靖国へ参拝するのではないか、と６０％くらいの確率で思っています。

自民党執行部も、小泉さんも、日本国民も、西尾先生が思っていらっしゃるほどに、それほど愚かだとは、私にはどうしても思えません。

竹中大臣は国会で郵政民営化の目的を次のように述べています。

　郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、内外の社会経済情勢の変化に即応し、日本郵政公社、以下公社と申し上げます、に代わる新たな体制を確立するものであり、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、その機能を引き継ぐ新たな株式会社を設立するとともに、一定の期間、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講ずるものであります。これにより、経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進するとともに、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。この郵政民営化を実現するため、これら六法案を提出するものであります。

さて実際に幾つかＷＥＢで出ている目的を見ると色々とあります。典型的で対照的な二例をあげてみましょう。

①はテックさんがあげられたもの、感覚的に述べると「現在の病巣である財政投融資のざの字も出さない。だせば･･･大変なことになるのだろうけれど･･･それをしないから､本当の問題点が浮き彫りにならなかった」という意見です。首相の出身母体である財務省の財政投融資の問題が出てきます。

郵政の問題より財務面ではこっちのほうが本当は重大問題なんでしょ。これは乱暴にいうと国家が主導した不良債権製造装置の存在になっているからです。その装置とは財務省理財局が貸し手となり、特殊法人等を借り手となった世界最大規模の国営金融機関の存在のことです。この機関は金を貸すが、金利の取り立てや不良債権の取り立てをしない不思議な金融機関であって、また債権回収が民間銀行ほど出来るほどメンバーも存在しない。どうして財務省にメスをいれないか、こっちのほうがよほど重大問題。

②は自民党の旧守派を破壊するため。例えばこんな意見があります。
特定郵便局網は“自覚せざる社会主義者”田中角栄の築き上げたものであり、自民、旧田中派(郵政族)の集票組織となってきました。その見返りとして郵貯を原資とする財政投融資が利益誘導の財源として、活用されてきたのです。
所謂「政官財鉄のトライアングル」を解体し、財政再建につなげていくためには、自民中核に巣食ったこのようなばら撒き体質の政治家たちを一掃する必要があります。そもそもが彼らの大ボス、元・共産党員の自称転向者、野中弘務こそが自民党の党内サヨクとして、男女共同参画法、や人権擁護法案の強力な推進者なのであり、媚中派の中心人物なのですよ。小泉首相が郵政民営化を通じてしようとしていることは、彼らの金城湯池に手をつけ、その資金源を断ち、バラマキを止めさせることであり、大変に有効な策、と思います。

実は竹中大臣は目的に関しては具体的なことは何もいっていないし、小泉首相も具体的な事は何もいっていません。

実際は目的とそれを達成できるかどうかが重要なのだろうと私は思いますが。そして目的の時点で国民の間でさえ合意が取れていません。当たり前の話であって具体的な返事をしないで国民が勝手に推測や期待をベースに論じているだけだからです。考えてみてください。郵政民営化の目的は何かを。その何かを達成するための必要十分条件は何かを。考えてみればすぐわかります。
おそらく私も含めた多くの国民はまともに考えたら自分が考えた目的から見ると必要十分条件を達成していないことに気付くはずです。というより何も知らないことに気付くはずです。これが小泉首相が非難されていることです。なぜって同じ言葉の繰り返しなんですから、国会の議論で意味が深まりません。そうした状態で国民に信を問うなんて問われた国民が困ります。

次の問題は国論を二分するような問題なのかという点です。
首相のいった「一内閣一テーマ」という言葉です。するとそういう意味では彼は首尾一貫しているのですが、もしも国会議員、特に自民党を改革するなら憲法問題で仕分けるのがいいでしょう。これは国論を二分しますが、８０％の支持率があったから不可能じゃない。憲法改正に賛成しない自民党議員は選挙に出さないとやったらよかったのです。民主党の中にも賛成者は出てくるでしょう。そして衆議院解散を行って民意を聞いたらいいのです。

でも彼の関心は選挙公約にあるように「郵政民営化」でしょ。

反対した議員に懲罰を掛けるのは結構なことでしょう。党の制度で決まっているのですからそれには反対しません。しかし反対派といわれた議員だってひとからげじゃない。中には郵便局に頭の上がらない議員もおるでしょう。そして自分の利権が遺族会と選挙と結びついている古賀のような例も確かにあります。そういう点では民主党だってどっこいどっこいでしょ。
そしてなにより卑怯なのは古賀などの欠席した議員に対する首相の対応です。態度を明確にしたものが裁かれ、曖昧が許されるわけだ。

まず国会議員なんだから重要度は国家の独立・自立です。日本の場合は民主党は「国際共産主義中国本部日本支社」と揶揄されていますが、国家の独立・自立が常に頭にない人間を私は国会議員とは呼びたくないのですな。さてなんでこんなことを言い出したかというと国論を二分するとはこういうテーマに関するものです。さてそういう眼で小泉首相を見ていると郵政にしか関心がないから疑わしと私は見ています。

もう一つ疑わしいのは靖国神社の関係の話です。

首相は靖国参拝は中国との重大案件にならないテーマだとでもいう内容でした。

国家の主権とは何かというと領土、財産、統治権、教育、制度、法律、宗教、国民の生命財産の防衛も国家の主権でしょう。現状は明らかに中国に内政干渉どころか国家の主権が侵害されているのです。中国が国民教育で反日政策を取ろうと取るまいとそれは中国の主権のうちです。しかし小泉首相は「こんなことは重要な問題じゃない」と述べています。そりゃ中国にとっては目的が日本が統一化されることを防ぐのですから、どうでもいいことです。しかし日本にとってはそんな簡単な問題じゃない。主権の侵害がどうして重要な問題じゃないのですか。もしかすると首相の靖国参拝は単なる遺族会に対するアピールでしかないのかもしれません。

小泉さんも説明責任から逃れたままで、欠陥法案振りかざして国民に信を問われてもねぇ・・・

郵政民営化問題で思うのは、小泉さんもそれに追従するマスコミも、民営化賛成という論調を取りながら、郵政民営化に反対する論に対して何も説得力のある反論をしていないこと。

民営化反対の論者の指摘する論点に対し、何一つまともに向き合い答えていないんだから、事実上何も言っていないに等しく、そういった意味では0点と言われても仕方がないんでないの？

たとえば、東谷暁さんや民主党の枝野議員(あんま好きじゃないけどね)、山崎センセなんかの民営化反対論に対して、その提起する論点に対して何一つ的確に答えていません。竹中さんもね。

一方、東谷さんや枝野さん、山崎先生などは、民営化論者の主張をことごとく論破しようとしています。
民営化という虚妄　[著]東谷暁

特定郵便局や労組の支持を得ているから民営化に反対しているだけだなんて、子供だましの論点そらし。
また、たとえそうであったとしても、それはそれで民主主義というものなんでしょ？

仮に民営化したにしても(現法案での民営化には反対だけどね)、激変緩和措置といった、調整コストを踏まえた政策というものも当然ある。
すでに、諸外国でいくつもの先行の、しかも失敗の事例があるのに、民営化しなければ、官の無駄遣いを止められないというのでは、あまりに芸がなさ過ぎます。
まさに、思考停止。

日本は、不動産等の資産デフレで約1000兆の国富を失ったとされるけど・・・
景気対策としての公共事業がなければ、恐慌になっていたはず

逆に言えば、資産デフレがほぼ終結しているにも関わらず、経済が今なお低成長率であることの方が逆におかしく、
むしろ官民とも、その今取っている政策が、間違っていると考える方が正しい。

民営化や規制緩和が経済再生の切り札ではなく、むしろ郵便まで民営化するしかないという、この国の衰退をこそ問題視すべきだろうと思う。

また、消費者利益のための規制緩和は確かに当然かもしれんけど、一方で行き過ぎた規制緩和の弊害というものもまた当然ある。
中曽根内閣時代に国鉄を民営化し、今回、郵政の民営化。

そのうち、民営化したり規制緩和したりするものがなくなったら、一体どうするんだろう。
民営化や規制緩和は経済再生の切り札どころか、かえって経済に悪影響を及ぼすこともある。

例えば郵政が買い支えてる日本国債・・・これがなくなったら国債価値は暴落するんですけど・・・

規制緩和や民営化なんてのは、決して小泉首相の言うような魔法の杖でも本質でもないと考えるべきだよ。

で・・・みんなこのこと知ってるの？
２００６年末導入　新ＢＩＳ規制

これがあるから銀行界は郵政の金が欲しいし・・・郵政民営化推進の政治家ですら、これに引っかかるからすぐには郵貯を民営化しない。
それにさっきの国際価格の暴落もあるしね。

こんな欠陥法案に反対か賛成かと勝手に信を問われても・・・国民であるこっちは困っちまうよ

投票しずらいってのは、これもある。

勝手にてめえのルサンチマンと妄信で・・・三権分立や議会制民主主義の根幹を揺るがしてまで国政をおもちゃにするなっての。
(内閣の長である解散権と与党自民党の総裁の地位を利用して公認権を振りかざせば、ヒットラーと言われても仕方ない・・・倫理や原理原則を無視してやったもん勝ちってんなら、ほりえもんとどこが違うのか？)
こいつのことを「ケンカが強い」なんて誉めてるやつはバカ

小泉さんのせいで既に５００億損して(国会会期延長)・・・これから選挙で１０００億使うのか？
さっさと一人で引退してくれと言いたくもなるよ、まったく。

資料
竹中さんの最終的な論らしい・・・ガックリ
これでも「郵政民営化」に反対しますか

もっと理知的な人なんだと思ってた・・・

＞一言で言うと「民間でできることは民間で」・・・だって・・・ああそうですか・・・

書くのも面倒なのでこのリンク
郵政民営化の是非

[1]350兆円が民間のものになる
あんたの親分にとっちゃ大きいでしょうね
なんせ、世界の富の3/4がジューイッシュ、残りの1/4が誰もがうらやむ日本国民の預貯金だし

[2]2万4000のコンビニチェーン
せめて、地方行政の窓口業務の代行とくらい言って下さい
国民の知性をバカにしてるのか？

[3]公務員が減る
じゃあ、現法案からみなし公務員という制度は即刻削除してください
というか、今も公務員ではありませんが何か

[4]国の財政に貢献する 郵政は税金も預金保険料も払っていない。

国庫納付金を何千億と納めていますが何か

挨拶を忘れてました
スズランさん、どうも

上記のコメントの竹中さんへの件で「根拠の無い誹謗中傷」とか
goriさんと愉快な仲間達のところにいるような小泉さんのファンに「ソースをだせ」などと聞き飽きた意見を頂戴する前に・・・
(というか、自分で探せと小一時間説教・・・するのはウザイんでやめます)

郵政公社のままの場合 2016年度の利益7028億円　国庫納付金3514億円
民営化した場合　2016年度の利益7000億円　納税額2900億円

注1：郵政民営化準備室の試算に基づく
注2：いずれも新規業務達成5割の場合
第１６２回衆議院郵政民営化委員会(議事録)での資料より

というか、竹中さん・・・突っ込まれてしどろもどろでしたけど・・・
動画でも配信してやろうかな

国民がいちいち国会の委員会までチェックしてないとタカをくくってるのか？
甘い！
なんなら、今までの分を・・・都合の悪いところを全て出してやろうかと思うこの頃・・・

最後に
郵政民営化関連法案

まさか・・・読みもせずに議論している人はないとは思いますけれど・・・念のため

新しい歴史教科書を肯定することと、
今回の小泉郵政民営化案の否定は必ずしも矛盾するものではない

ということが分かるだけでも読みに来た甲斐があった。
ここ数日のネットコミュニティでは小泉民営化案の否定は即歴史教科書否定の過激派に準ずる思想の持つ主だとして叩かれ、そして腑に落ちない思いをしてきた。

自分は今の日本の政党で投票するのは自民党です。がしかし党総裁として郵政民営化の是非により公認を左右し、そして自民党に一票を入れる、又そうせざるを得ぬ一選挙民である自分にも、この是非を強要する。憲法問題なら納得するが郵政民営化、御免こうむりたい。小泉総裁、貴方に是如き権力を与えたつもりもないし、又元々無い。

入口出口論の郵政民営化の理由、真意は！というのを見つけました

　郵貯や簡保の資金は、ほとんどが財政投融資金に集められ、大蔵省が管理してきた。その大蔵委員長、政務次官、党の財政部会長と大蔵畑を歩いて来た小泉郵政大臣（当時）が、『財政投融資の使い方は郵政省の責任じゃない』『あなたがおった大蔵省ですよ』と、指摘された様に、小泉首相の批判している運用方法に自らかかわり合って来ている。（衆―逓信委員会/１９９３年１月２０日）

　さらに、郵政大臣就任直後に、『自らの選挙区内（当時）の川崎市宮前郵便局の建設決定に大変、尽力したか』の質問に『かなり前から地元から陳情があり、その陳情活動に協力したことは事実であります』と認め、当時から郵政民営化論を主張しているにも拘らず、大規模郵便局の建設に関与している。(衆ー逓信委員会/１９９３年１月２０日）

　以上の数例からも、郵政事業民営化の理由に挙げた事柄は、小泉首相自らも押し進めて来た事柄である。したがって、小泉首相の郵政事業民営化の理由は、他にあることは明らかであり、その一つとして、考えられるのが、金融関係団体からの要請である。

　小泉郵政大臣（当時）は、１９８１年以来、１２年間事務局長を務めた自由経済懇話会（金融財政関係の自民党の議員連盟）の郵政大臣任命前日の会合（金融関係の団体も出席）で、『郵政大臣に就任した暁には国民経済的観点に立って郵貯の肥大化を内部から阻止してほしい』と横浜銀行頭取（地方銀行協会会長）からの挨拶があったことと『郵貯に対する８項目の要望書』を渡されたことを認め、就任後その内容に沿って主張している。(衆―逓信委員会/１９９３年１月２０日）

　また、『銀行を初め金融機関等からどのくらいの政治献金を受けているのか』の質問に、『幾ら献金を受けているかというのは私もわかりませんが、それはあると思います。』と、小泉郵政大臣は答弁している。(衆―逓信委員会/１９９３年２月１８日）

サヨク市民の巣窟と言われるJanJanの記事なので、念のためにソースをあたってみました。

ソース

↓これはtifファイルですが、そのまま開いても大丈夫です。心配なら一旦保存してから見てください。
衆議院逓信委員会議事録

これは竹中さん絡みの議事録

■２００５年７月２５日　郵政民営化特別委員会
　郵政民営化の基本方針が米国の勧告で「修正」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050725.htm

■２００５年８月５日　郵政民営化特別委員会
　締めくくり総括―「民営化は日米業界と米の要求」
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/050805-2.htm

森田実政治日誌
郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ

フィナンシャル・タイムス
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html
３兆ドルの郵貯をゲットするには「もう少し待たなきゃ(wait a little longer)」と言われています。

右翼で保守（このレッテルは私の主観なのであまり気にしないで下さい）
な方々の意見を見ることができた気がします。参考になりました。

私は政治を本職とする訳ではないので、これらのことについて本気で勉強する気はないです。
従って大雑把にしか議論をつかめていません。きっと勘違いがあるでしょう。

ざっと読んで思ったのは、民営化しない方が良いにしても議論が難しすぎます。
これでは一般の人には通用しないでしょう。

当然ながら日本国の主権は国民にあります。
その国民の大多数は日常的に物事を深く考えることをしているようには思えません。
とすると、大多数の国民が理解できないような主張は支持してもらえない、
つまり良い主張とは言えないのではないのでしょうか。

私はシンプルでわかりやすい方が仕組み的に多少劣っていてもベターな選択であると考えます。
そのほうが国民による行政の監視も容易になるのではないのでしょうか。

以上の点から私は小泉氏の唱える「小さな政府」を支持します。
（今回の郵政法案が最良の法案であるかどうかはまた別問題ですが）
そしてその意思表示ができるよう衆院を解散してくれたことに感謝しています。

ｎａｎａｓｉさんのコメントの後にこれを書くのは誤解を招きそうなのですが・・・
まぁ、私が言ってるんじゃなく、小泉・竹中コンビと飯島秘書官あたりの意見ということで・・・

郵政民営化内部資料　

小泉支持基盤は知能指数が低い

これが現物
郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）2004年12月15日　有限会社スリード　株式会社オフィスサンサーラ

ここで見つけた・・・以下は引用

小泉さんの支持者は低能ですか・・・
んで、知能が高いのが
財界勝ち組企業
大学教授
マスメディア（TV)
都市部ホワイトカラー
復唱すると、日本の最底辺の低能層は
＜小泉内閣支持基盤たる＞
主婦層
子供
シルバー層
んで彼らは
＜具体的な事は分らないが、小泉のキャラクターを支持する層＞

・・・って、一瞬でも小泉さんを信じたことがある私はバカですか？
バカな国民をプロパガンダで洗脳して導いていただけると・・・

ふざけるな！　ごるぁ！！

はたともこ日記さんがこんなエントリを・・・

今や政局と化した郵政民営化法案だが、看過できないスキャンダルが潜んでいることを忘れてはならない。　特に地方に暮らす人々は覚えていらっしゃる方も多いと思うが、　２月２１日に配布された、郵政民営化のための政府広報の新聞折り込みのチラシにまつわる竹中担当大臣および担当会社に対する疑惑である。

新聞チラシには見向きもせず、そのまま「資源ゴミ行き」の私は、そんな政府広報が入っていたことにはまったく気付かずじまいだった。後日、聞かされたときには後の祭り、どんなものか確認することは出来なかった。

内閣府政府広報室は、竹中大臣の政務秘書官の知人である「有限会社スリード」に、この政府広報の企画・制作・印刷・折込を丸投げしたのである。当然ながら与党内での意見集約はできない当時、小泉総理と竹中大臣とのほぼ独断で、「郵政民営化の政府広報の新聞折込」の企画は実行された。

通常行うべき競争入札をせず、異例の随意契約によって知人の会社に丸投げしてしまった「疑惑」は、それだけをもってしても、竹中担当大臣の不信任の理由に十分になり得る。

予算総額１億５千万円。竹中大臣の政務秘書官の知人である「有限会社スリード」には、企画料として１，３００万円が支払われ、凸版印刷および朝日折込に１億数千万円。スリードは、凸版印刷と朝日折込に仕事をまわした手数料として５％を更に受け取っているので、トータル約２，０００万円の利益を得たことになる。

与謝野馨自民党政調会長の反対を押し切って、新聞折込は２月２１日に配布された。この情実疑惑を追及した過日の郵政民営化特別委員会での民主党山花郁夫議員の質問で、どうにも許しがたい事実が発覚した。なんと、この新聞折込は、「知能指数が低く小泉総理を支持する人（Bグループとされている）」の多い「地方」に、重点的に配布されたというのである。地方に暮らす私たちも、馬鹿にされたものだ。

「情実疑惑」を払拭するために政府は、この企画が緊急性があって特許権・著作権のような「排他的権利の保護」すなわち独創性にあふれているので、「有限会社スリード」と契約したと答弁している。子どもの言い訳にもならない話だ。

「知能指数が低く小泉総理を支持する人」が地方に多いなんて、どういう基準でそうなるんだ！！権力者は、こうして私たち国民を「区別」「差別」しているのだ。日本の総理大臣が聞いてあきれる。

有限会社スリード現社長の父親は、元国税庁OBで、今では日本一の納税額を誇る税理士事務所を営んでいるそうだ。小泉総理や竹中大臣は、日本の指導者として本当にふさわしい人物なのかどうか、いい加減、みんな真面目に考えようよ。

国会でも問題になってたのね・・・

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第14号

162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第15号

○海江田委員　いや、着々とじゃなくて、遅々として進まずですよ、これは。
　それから、もう時間がありませんので、このパンフレット、折り込みチラシですけれども、ことしの二月に、きょうテレビを見ている方で地方の方は、これは地方紙を主に配っているんですね。ターゲットが地方の、それこそ郵便局がなくなって心配だな、自分のところはなくなるんじゃないかなと心配しているような主婦や、それからお年寄り、シルバー世代を対象にということですが、実は、これはきのうも辻委員が質問しました。その前に、一番最初に言ったのは、五十嵐委員が六月三日、総理も聞いていたはずですけれども、五十嵐委員がこの委員会でこの問題を最初に提起したわけです。
　テレビを見ている人なんかは御存じないと思いますが、これが千五百万部刷られた。そのお金が一億五千万円ですけれども、この一億五千万円が、有限会社スリードという社員がたった二人だけの有限会社に、これは随意契約で契約が結ばれて、そしてこれが出された。
　しかも、この広報というのは政府広報がやっているんですけれども、自民党の皆さん方も実は大問題にしたわけですよ。法律がまだ通ってもいないのに、決まってもいないのに、二月ですよ、議論が活性化するから、これから国会で議論が活性化をするからその前につくらなきゃいけないなんて言っているけれども、実際に活性化しているのは、まだまだこれからじゃないですか。きょうだって、まだ活性化しているとは言えないんじゃないかなと私は思うわけでございますけれども、そんなに早く一億五千万円を使って、しかも言われておりますのが、これが、いいですか、竹中さん、よく聞いていてくださいよ、竹中さんの政務秘書官である岸さんの友人であるという、この会社の、スリードという会社の谷部さんというところにその仕事を随意契約でおろした。
　これは決算でいえば、一千六百万円以上の、それはそうですよ、一千六百万円以上のこういう広報、印刷物だとか何だとかは入札をしなきゃいけないのは当然ですよ、一般入札をしなきゃいけない。それを、ありとあらゆる法律の裏をかいくぐって随意契約をやったということがあるんです。
　いいですか、竹中さん、六月三日のこの委員会で五十嵐委員がこういうふうに聞いたんですよ。このスリードという会社は大臣の秘書官と何の関係もないんですかということを聞いたんですよ。そうしたら竹中大臣は、何も承知しておりませんということを言ったんですよ。聞いたのは、五十嵐さんが言ったのは、関係があるのかないのか、大臣の秘書官とこのスリードという会社は関係があるんですかないんですかということを聞いた。承知しておろうがしておるまいが、あれからもう十二日もたったから、当然、承知していないという答弁は出てこないものだと思いますけれども、改めて聞きますが、岸秘書官とスリードは何の関係もないんですか。

○竹中国務大臣　秘書官に確認をいたしましたけれども、面識はあるけれども何も利害関係にはない、そういうことでございます。

○海江田委員　面識はあるんですね。面識はある、何度か会っていると。いつごろからですか、その面識は。

○竹中国務大臣　本人もいつ初めて会ったかということは特に覚えていないようでございますが、何度か面識はあるけれどもそれ以上の関係はない、そういうことでございます。

○海江田委員　利害関係にないと言いましたね。少なくともこのスリードという会社は、竹中さんが出るこの政府広報でもって一億五千万円の収入を得ているということは事実ですね、これは。事実ですね、それは。いいですか、それは。いいですね。もうこれは当たり前ね。
　では、これの作成に当たって、岸秘書官は一切タッチをしていないんですか、それとも何らかの形でタッチをしているんですか。どうなんですか。

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