西尾幹二のインターネット日録

最初は、とにかく名前だけでもいいので、橋頭堡を築くことが大切です。
１の下は０、成果がゼロの場合が、最も悲惨です。
このまま国民の萎縮が続いて、日本が滅亡してしまうかもしれない。

例えは悪いですが、セールスマンが、少しでも開いた扉に片足をかけてこじ入るぐらいの
バイタリティーが必要だと思います。

名前だけでも、国民の意識を改革するための材料としては充分ですし、
こうした外部からの巨大な力をきっかけとして、シェアの拡大を図らない限り、
保守の間抜けな人達は、これまでと同じマイノリティーの枠に押し込まれたままになる。

様々な要求は、中韓のほとぼりが冷めた頃を見計らって、少しずつ少しずつ、小出しにするべきです。
いっぺんに出したら反動が大きく、通るものも通らなくなる。

　まずはN様、貴重なコメントありがとうございます。

　しかるに、表現が抽象的過ぎて私の読解力の限界を超える部分があるようです。理解できた範囲でお答えしようと存じます。

第1段落について

　恐らくは拒否権がなかろうと「常任理事国」という名を取れという御主張かと存じます。しかし、拒否権がないか15年後に再検討ということでは、現在の状況(日本は今年の1月から安保理の非常任理事国です)とどこが変わるというのでしょうか。私はこれは成果が０と同義だと考えます。

　「国民の萎縮が続いて、日本が滅亡してしまうかもしれない」とのことですが、国連の常任理事国になれなかったぐらいで萎縮・滅亡するほど我が国の国民は柔ではないと思います。逆に現実の貢献度を考慮せず、日本やドイツなどを常任理事国にしない国連の方が現実への対処能力や世界の信頼を失い、萎縮・滅亡するのではないでしょうか。

第2段落について

　バイタリティが必要、私も賛成です。N様の例えに従うならば、「扉に片足をかけてこじ入る」だけではなく、売りたい商品を売りたい値段でしっかり売らないといけません。その際には卑近な例えですが、「これがなければ地震のとき家がつぶれますよ」などと脅し賺すことも必要でしょう。国際社会においては「詐欺罪」も「脅迫罪」もそれらを取り締まる警察組織もないので、正直言ってやったもの勝ちなのです。

第3段落について

　「保守の間抜けな人達」には私自身も含まれるのでしょうが、間抜けな脳みそではマイノリティだとは思っておりません。保守は戦後も常に「サイレント・マジョリティ」であったと思っております。60年安保の時でさえ「ノイズィ・マイノリティ」こそ安保反対を声高に叫んだものの、岸信介首相がいみじくも「後楽園球場は今日も満員じゃないか」と述べたように常に国民の大多数は保守を支持していたのです。これは現在においても『世界』や『前衛』より『文藝春秋』や『正論』の方が何倍も売れているという事実をもって証明できます。

　私が尊敬する経済学者・田岡文夫先生は「人の本音は言葉でなく実際の行動で判断せよ」とおっしゃいました。さらに言えば、逆に革新陣営の方が学会(教育界)、法曹界、マスコミ界ではそれなりの「シェア」を占めているものの(これを井沢元彦氏は「残留左翼」と命名しています)、一般社会においては退潮の一途なのではないですか。

第4段落について

　「様々な要求」というのは、例えば拒否権付与のことかと思います。これについて述べますと、まず拒否権付与に難色を示しているのは中国と韓国だけではありませんね。そもそもP5(現在の常任理事国)は皆自国の既得権益維持に汲々としながら、「国連の意思決定に支障をきたす」などと弄言し、拒否権付与に消極的です。これは「ほとぼりが冷めた」後でも変わらない彼らの性向と言えます。

　さらに、拒否権があろうとなかろうと常任理事国入り自体に否定的な国は、新たに常任理事国入りをめざす諸国の周りに1,2カ国ずつ存在します。日本の常任理事国入りについて反対しており、当然拒否権付与にも反対する中国と韓国(この際北朝鮮は措きます)ですが、この2カ国は分けて考える必要があります。まず韓国ですが、金泳三大統領は1995年の国連総会における演説で日本の国連常任理事国入りについて「その方向でコンセンサスができれば強く反対はしない」と述べたにもかかわらず、この10年で北朝鮮に取り込まれて、感情的な「日本憎し」、或いは「嫉妬」の劣情で反対しているに過ぎません。

　従って、これは韓国人の気質でもあるのですが、「ほとぼりが冷め」れば一時的な激情を忘れて歩み寄ってくる可能性はあるでしょう。しかし、中国に関して言えば、例え現在の靖国神社参拝問題などの諸懸案がどのような形であれ一段落して「ほとぼりが冷め」ても、前述のように既得権益を失わないために、「様々な要求」に賛成はしてくれないでしょう。

日本の常任理事国入りには反対です。今の日本は莫大な金額の借金があり高額な分担金を払う余裕などどこにもありません。
政府は常任理事国入りによって特別な情報を手に入れることができるとしていますが、それが今までにばら撒いた金とさらに払うことになる金とに見合うか冷静に比較してもらいたいものです。そんなことをするぐらいなら自国の諜報機関を強化するほうがずっと確実で安くあがるような気がしますが。
政治家たちを見ているとただ単に常任理事国になるというステイタスがほしいだけでそれが果たしてそうするだけの価値があるかなどはまったく眼中になさそうです。
とにかく今の日本は経済大国ではなく借金大国です。国際貢献などという美辞麗句を言う前に国内でしなければならないことを山のようにあると思いますが。