西尾幹二のインターネット日録

人権法案の話しを聞きたかったのですが、時間切れで残念でありました。生の話しを聞くという事は、インターネットから得る情報と同じであるとしても、大きく違うのだと。要路の議員諸姉諸兄が参集すると、一段と意義深い。その様に思いながら帰途についた次第です。

この「人権委員会」とは名ばかりで、実は「革命委員会」とも「人民委員会」とでも呼んだ方が判りやすいものでしょう。これは、政府の中に政府をつくる、中国や北朝鮮の「共産党支配形式」と同じものです。自ずから、どの勢力が力を入れているかよくわかりますね。バックラッシュ！

西尾先生、

20年くらい前の夏休みに先生のドイツ語の授業を受けた者です。

人権擁護法案ですが、1997年に5年間の時限組織として創立された「人権フォーラム２１」という団体が、まさしくこの人権擁護法案の成立と、政府から独立した人権擁護機関の設立を目的として活動していました。5年間の時限組織であったのは、当時国会で制定された人権擁護施策推進法に基づいて設置された、人権擁護推進審議会の答申期限が、最長で5年であったからです。人権フォーラム２１は、組織としては2002年末に解散したことになっておりますが、この組織のHPの内容を見ますと、以下のことがわかります。

１）代表者は5年間一貫して武者小路公秀中部大学教授（反差別国際運動日本委員会理事長、チュチェ思想国際研究所理事）が務めた。

２）役員には解放同盟、日教組、在日コリアン人権協会、日本労働組合総連合会、日本婦人会議（現・I女性会議）の幹部が加わっていた。

３）2002年の法案提出の段階では、第二条は「人権侵害」を定義していた。これを、”新設される人権委員会の判断基準を明確にし、また人権の範囲が恣意的に矮小化されることを防ぐためにも、明確な「人権」の定義が必要”であるとして、人権フォーラム２１は、抜本改正を要求していた。望ましいモデルとして韓国で2001年に制定された「国家人権委員会法」第２条を参照するべきであるとしている。一般に、「してはならないこと」を規定した法律と比べて、「これこれのものを尊重しなければならない」を規定した法律のほうが、拡大解釈の余地がはるかに大きい。

４）2002年の法案が差別禁止事由としてあげていた「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」に加え、人権フォーラム２１の提言は、民族的・国民的出身、皮膚の色、国籍、妊娠・出産、年齢、言語、性的自己認識（＝肉体的・生物学的な性にかかわらず、当人が自分の性を男女いずれと認識しているか）、婚姻上の地位（＝既婚か未婚か、法律婚か事実婚か、世帯主か否かなど）、家族構成（子どもの有無、親との同居など）などの追加を求めていた。このことから、人権フォーラム２１は、ジェンダーフリー指向がきわめて高い法案をめざしていたと言える。

５）人権委員会について、人権フォーラム２１は、「人権委員会の独立性を確保するため、韓国が2002年に設置を決めた、憲法裁判所に匹敵する独立性を持つ人権委員会を見習って、法務省の管轄下ではなく、他の省庁の上位にある内閣府の下に置くべきである」、「中央だけでなく地方にも人権委員会を設置するべきである」、「『人権に関する活動に従事した経験』を要件に加え、被差別の当事者団体や人権NGO/NPOのメンバーなどを積極的に委員に登用すべきである」、などの提言を行なっている。

要約すれば、チュチェ思想国際研究所理事を務める人物が、人権擁護施策推進審議会のスケジュールに照準をあてて、（１）拡大解釈の余地がきわめて大きい人権擁護法案の制定と、（２）省庁レベルを超える権限を持つ人権委員会の設置と、（３）『人権問題に関する活動をした実績のある』、”市民団体”人脈の人権委員会への送り込み、に向けて活動した、と言えます。

人権フォーラム２１のリンクはこちらです。
http://www.jca.apc.org/jhrf21/

　この法案の内容を見たときにドイツ社会労働党の台頭や文化大革命を連想して青ざめました。先生が書かれた通り、まるで現代の特別高等警察設立の為の法律です。
　いつの世も巨悪は正義の美名を纏って登場するものです。こんな馬鹿げた法律が通るようではいよいよ日本もお終いだと戦々恐々としています。
　先生や賢明なる政治家諸氏のご検討を願うばかりです。

>人権擁護法の第二条には何が「人権侵害」であるかの定義がなされていない。どのようにも拡張解釈ができる。

この部分における危険視を持って、私も人権擁護法に反対です。
他にも、肝心のところが定義されておらず、いかようにも拡張解釈ができる変な法案は少なくないですね。
憲法第9条も、その拡張解釈においていつも論点になっているのですが。

小倉秀夫の「IT法のTop Front」
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/ffed357a4ee1500f5ed11b353f2c7be8
というところでコメントしたものをここに書かせていただきます。

大方の流れでは、この法案が通った場合、事務局職員は法務局の役人が就くものと思われますので、制裁の濫用などはあまり起こらないだろうというのが、みなさまの意見を聞いた上での感想です。

あと、気になっていることについて、もう何点か挙げさせていただきます。

ひとつは、人権擁護委員に国籍条項がないことで、朝鮮総連の人間が擁護委員になってしまった時のことです。この場合、まさに日本国民の人権が侵害される可能性が出てきます。日本人拉致に関しては北朝鮮政府が関与していることはほぼ確定なので、人権擁護委員になった総連の人間がスパイ活動をする可能性はあります。法案によれば擁護委員は立入検査などはできませんが、調査はできるようです。

＞第三十九条　人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
＞２　人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。

ということで、個人情報などを入手しやすくなります。この情報を利用して拉致工作などができないように、スパイ防止法などを整えておくべきだと思います。

もう一点は、公立の学校教育への影響です。公務員の人種等差別を禁じていて、もし差別していると疑われる場合、立入検査などの特別調査をされる可能性があり、差別と認定されると勧告や勧告内容の公表などの処置までいく可能性がある。よって、圧力団体などの公教育への干渉が助長される恐れはあるように思います。

「人種等差別」の「人種等」には「信条」も入っていますので、例えば、「日の丸・君が代」問題でも、「信条によって生徒を差別している」と公立教員を告発することは、状況によって可能になってきます。例えば、君が代を斉唱しない生徒を体育館から追い出したり、逆に居残りで斉唱させたりした場合です。

逆に日教組などが信じる自虐史観などに反論したら完全に無視されたり定評価の成績にされたなどとして告発することも不可能ではないのですが（笑）。